希望日本研究所

「ところで、世間では、所得をめぐる官民格差、民民格差の問題がクローズアップをされています。その中で、保険や年金やボーナスで非常に不利な立場にあるパート、アルバイトなど非正規雇用の問題は、我々政治家がひとときたりとも忘れてはならない大切な課題だと認識をしております。厚生労働省の資料によると、二〇一二年の非正規雇用の割合は三五・二％にも上り、危険水域に達しているような報道が続いております。ところが、国民生活センターの正規職員は八十九名、管理職一名を含む任期つき職員が十二名、非常勤職員数は九十名、その合計、百九十一名です。それには事務補助員や派遣社員は含まない、こういった資料がございました。すると、正規職員ではない非正規職員は、何と百九十一名分の百二名というわけになりますから、五三・四％にも上ります。しかし、実際には事務補助員と派遣社員が五十名ほどいるとの報告もあり、その方々を非正規雇用に加えると約三分の二、こういった数字が非正規雇用という、異常ともいうべき数値をあらわしております。森大臣は、独立行政法人改革の閣議決定がなされた昨年十二月二十四日の会見で、この閣議決定に沿って、今後とも、国民生活センターの各機能を最大限に発揮し、消費者行政を推進するためにしっかりと取り組む、このように決意を述べられましたが、一者入札の上、その相手と国センの事務所の同居、不明朗な人事交流、そして、加えて、述べてきましたような好ましいと言えない職場環境、そのような状況の中で、国民生活センターが、法の目的とする国民生活の安定及び向上に寄与する、こういったことがスムーズにできると国民は納得できるでしょうか、職員の皆様は安心して真摯に職務に全うできるんでしょうか、また、そのような状況で国民の被害に対して適切な対応ができるのか、甚だ疑問でございます。また、全相協は、先ごろ成立した、二段階訴訟で国民の利益保護に奔走していただく適格消費者団体でもあります。以上について、森大臣の御所見をお願いいたします。」 「いろいろお話を伺ってきましたが、やはり国センと公益社団法人全国消費相談員協会の関係は本当に不明朗だと言わざるを得ません。入札執行側役員が入札参加側へ再就職をする。予定価格や積算方法を詳細に知っているのだから落札できる。入札を企画競争にするか総合評価式にするかなど、詳細までわかるわけです。両者が組めば、そのようなシチュエーションはすぐにできるわけです。その者を相手に入札競争をしても勝てるわけがないと判断するから、最近では、入札説明の参加者も全相協だけ、こういった状況が続いているのではないでしょうか。おまけに、入札があることをホームページと国セン前の掲示板でしか公告しないのですから、入札参加者がふえるわけもなく、限りなく全相協に有利な、随意契約同様の条件で委託しているのではないでしょうか。私が今述べましたことに関して、御所見、そして改善をなさる気があるのかないのか、そして、改善をする気があるのでしたら、改善方法もあわせてお答えください。」 「今、さまざまな対応というお答えだったんですけれども、国民の皆さんからしたら、何をしてくれるのか、何を改善してくれるのか。実際、三月二十五日、私が質問でこの国民生活センターのことを取り上げた後、私の事務所に、こういった入札があるんですかということで、派遣会社の方から二件問い合わせがありました。それだけ知られていない、この入札はオープンなところでされていないと私は受け取っておるわけでございます。ですので、改善する気があるとおっしゃいましたので、具体的な改善方法をお願いいたします。」