希望日本研究所

「また、先般多少触れたところですが、国センは消費者問題出前講座の委託業務も入札に付しており、これも毎年全相協が一者応札で落札の上、契約を締結しています。その金額は、平成二十五年度が二千三百二万三千七百七十円、同じく平成二十五年度の土日祝日消費生活相談の落札価格が六千二百六十四万三千七百九十八円ですから、双方合わせると八千五百六十万円が国センから全相協に支払われたことになります。そこで、気になって、全相協の二十五年度正味財産増減予算書というものを調べますと、経常収益合計は一億六千八百四十二万四千円で、国センの二つの事業からの収益の占める割合は五一％にも上る、こういった状態です。松本理事長は、国センのあっせんによるとか、現在はといった常套句で私の質問の真意をはぐらかす御答弁を続けられていますが、現に国センから全相協への人の流れもあれば、全相協の元理事長が国セン理事になられているのもありますし、最近まで国センに全相協が同居していたのも紛れもない事実です。そして、今五一％と私申し上げましたが、ここまで予算の依存度が高いのはまさに癒着そのものではないかと思うんですが、国センの御所見をお聞かせください。」 「一者応札、こういった状況の改善。これは前回も改善に対して何らかの対応をしていくということでありましたが、前回、改善策を実際に、具体的にどのようなものがあるのかまた教えてほしいということをお伝えしたんですが、何か対策は考えられたのでしょうかということと、全相協の元理事長が国セン理事になられている、こういった癒着。これは国民からすれば、そして消費者の皆さんからすれば、特に信頼して国民が相談に行く場所、こういったところがこういう癒着の状況で、何をしているのかわからないような状況でお金を使っている、こういったことは本当にあるまじき状況だと思うんですね。ですので、この一者応札に対するまず改善策、そして、国センと全相協間の人事交流、今もあると思います、これに対して改めて御所見をもう一度お願いします。」 「今、競争入札に対して、一般の人材派遣会社にヒアリングを実施したり、意見を聴取してやっていくことを検討されているということですが、私の事務所にも、そういった一般人材派遣の会社から、これはどういった業務なんですかというふうに質問が実際ありましたので、検討ではなく、必ずしていただくようにお願いをいたしたいと思います。また、ちょっと入札のお話が出ましたので、一者入札が連続するのは、これは今私ずっと申し上げておりますが、本当に理解に苦しむ状況でございます。これを、考え方を変えて、なぜ、指名競争入札、こういった方法にすることはできないんでしょうか。ちょっとお答えをいただければと思います。」 「競争性を確保するためにということですので、ぜひこの競争性をしっかりと確保した入札をお願いしたいと思います。それから、電話回線を十六本引かれているということなんですが、十六台という高いハードルに設定をすることが、十六名以上の消費相談員を自由に派遣できる、多くの相談員を会員として抱える団体しか応札できない状況をつくり、結果的に全相協のみが応札できる状況を醸し出している、それが一者入札の要因だと断言される方もおりまして、私はそれを聞いております。例えば、電話の設置場所を地方に分散し、事業を分割して入札するのも、公平さを追求する上で一案だと思いますが、この私の案に関して、国センの御所見をお聞かせください。」