希望日本研究所

「小泉構造改革でタクシー事業への新規参入がたやすくなり、町のタクシーがふえ過ぎて飽和状態になったから、ドライバーの仕事が減った。あげくの果てには、格安タクシーでは安全性が確保できないという、余りに理不尽で、少しでも安くよいサービスを提供しようと努力する事業者を侮辱する暴論までもが並べられて、タクシー特措法による規制強化がことし進んだわけでございます。その結果、例えば、大阪キタの中心の梅田駅周辺からミナミの中心部、道頓堀までの約五キロ弱の距離をタクシーで移動するのにも、従前の格安タクシーを選べば約千三百円前後で済んだものが、今、規制強化後は、どのタクシーを選んでも約千七百円前後までメーターが上がる。言うなれば、カルテルのような状態になってしまっているわけです。特措法により、一般の利用者、国民の皆様から、格安タクシーにするのか、それとも通常価格のタクシーにするのか、こういった選択権を奪い、これまで格安タクシーを選んでいた方が、国に強制的に大きな負担をさせられてしまっている、こういう理不尽な結果が生じているのが現状であります。高市大臣は、私と同じ関西圏の出身の方でいらっしゃいますので、ワンコインタクシーなり格安タクシーを御利用になったことがおありだと思います。こういった国民の皆様の声も受けて、今回のタクシー業界の規制強化に対する大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。」 「私は、今まで、過度の規制強化で消費者、利用者の利便性を損なう、こういった危機感を抱き、特措法が議題になった際、いろいろな場所で反対の意見を述べてまいりました。規制強化実施から既に半年がたちましたが、今大臣は調査をしていくとおっしゃいましたが、規制強化後、本当にドライバーの収入増の現象は起きているのか、減車の行き過ぎでタクシーがつかまりにくくなっている、こういった国民の声が国に本当に今届いているのか、こういうのを常時気にしておるところでございます。私は、多くの大阪府民の皆様方と連日直接接して、親しく意見交換をさせていただいておりますが、タクシー業界の規制強化、特に格安タクシーの運行を国が強制的に排除したことに不満を持つ方にしか出会えず、誰一人として強化に賛同する方にめぐり会うことはできません。小泉改革が見直されるとすれば、改革後が改革前より劣悪になったからであるはずですが、小泉改革後、そのような感想をお持ちの方が果たしていたのだろうか、国民の皆様の中にいたのだろうかと思います。ことしの規制強化から半年以上経過して、国交省は、このたびの規制強化を、三年という長い期間じゃなくて、今現在の状況でどのように総括をされているのか、国交省から御所見をお聞かせください。」 「民間が行うどの御商売もそうでありますが、民間が運営するタクシー事業の運賃は事業者が自由に決められるのが当然であり、その方が国民にとって有益であり、国が民間事業者に命令を下して、国が強制的に決めた価格で需要の調整をするということは、資本主義の日本では考えられないくらいナンセンスだと思います。こういった主張は、何も私に限ったものではなく、タウンミーティング等で頻繁に消費者である住民と直接接する機会の多い、首長である橋下大阪市長も同じような思いに駆られている一人でございます。その思いが高じて、本年八月末、タクシー料金や台数に関する国の規制緩和のため、大阪府市は、政府が大阪に限定をして規制緩和を進める国家戦略特区の指定を目指して提言をいたしました。特に良好なタクシー業者をそろえて、地方に国内外から観光誘致を図ろうとする取り組みは傾聴に値すると確信をしていますし、日本のタクシー料金が外国と比較し高いというのも事実であります。大臣の御地元も観光客誘致のためのさまざまな取り組みをなさっていますから、そういった地方の声、要は、交通手段に利便性を持たせ、観光客の皆さんに多くの場所をめぐってほしいという、こういった地方のお声、自治体のお声を御理解いただけると思いますが、いかがでしょうか、再度、大臣の御答弁をお願いいたします。」