希望日本研究所

「民法の最初で、取り消しと無効の違いを学びます。取り消しとは、その時点までは有効に成立している法律行為の効果や効力を開始時期にさかのぼって、なかったことにすることなのに対して、無効とは、法律行為の効果や効力を開始時から全くなかったことにする、すなわち、その時点までも何もないものとすることだと学びます。ですので、双方同じように見えますが、無効な法律行為は、誰も何も言わなくても無効であるのに、取り消しし得る法律行為は、取り消し権者が取り消さない限り有効である点が異なるというふうに解されております。そうすると、選挙無効ということは、選挙の日にさかのぼって議員の身分なども無効ということで、受け取った歳費や、評決等で執行された予算や、決議された条例なども無効になってしまうのが法解釈上、普通だとは思いますが、そうであれば選挙区内が大混乱に陥るのは明らかであるからか、可児市等、無効判決が出た選挙区での実務はそのようになっていないようでございます。選挙無効についての解釈論を、まずお聞かせください。」 「今、地方自治法でということでお伺いをいたしましたが、一般的に、国民の皆さんから聞くと、無効という表現はそれであれば適さないのではないかと思いますし、国民の重要な権利の一つ、参政権の根幹にかかわる大切なことでございますので、改めてその解釈の整理をお願いしたいと思います。また、この電子投票のシステム導入に当たっては、開票日の役場職員の拘束時間が余りにも短く、従前のような超過勤務手当が受けられなくなると自治体の組合が猛反発するとか、投票用紙がなくなるので、製紙業者や印刷業者の組合が反対の圧力をかけているという話も伺います。それに関しましては、単なるうわさであってほしいと私も思いますが、そのような話を聞かれたことはありますでしょうか。また、最近の投票用紙は、幾ら折り曲げても投票箱の中で紙が自然に広がる形状記憶用紙が使われています。その用紙が開発されるまでには相当な時間や労力、そして費用がかかったと思いますので、それだけ苦労された製紙業者の皆さんには、確かにこの電子投票のシステムは迷惑な存在なのかもしれません。そこで、後学のためにお伺いをしたいのですが、全国全てのエリアの全ての選挙区でこの性能を有する用紙が使われているのでしょうか。お聞かせください。」