希望日本研究所

「日本は世界第百四位。この報道をじくじたる思いで耳にされた国民は多かったと思います。日本はあらゆる分野で世界上位国を自任している中で、去る二十八日、ダボス会議主催者でもある世界経済フォーラムが発表した世界各国のジェンダーフリーを示した指数で、残念なことに、日本は世界第百四位と報道されました。しかも、わずか百四十二カ国の中だけでの評価でしかありませんし、Ｇ７の中では堂々最下位のおまけつき。日本の男女格差解消の流れは、世界水準ではまだまだ発展途上国であり、その低ランクの要因は、「政治への参加」が百二十九位、「職場への進出」が百二位にとどまっているからだというのですから、事態は深刻です。このたび、指導的地位に女性が占める割合の政府目標は三〇％以上とされていますが、その根拠は何なのでしょうか。そして、その目標は、今回の法案が成立すれば達成できるのでしょうか。また、仮に指導的地位の女性の比率が三〇％以上になるとどういう社会になり、そして世界でどのくらいの位置になることを想定されているのでしょうか。有村女性活躍担当大臣よりお聞かせください。」 「次に、先日の参議院予算委員会で、有村大臣は、御著書から、共働きの両親の子供は数十年後におかしくなるとのニュアンスが読み取れるとの指摘を全面的に否定され、主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供がふえ、社会を殺伐とさせると主張している団体の副会長をされている点の追及には、それは団体の主張で私の考えと一致するわけではないと強く反論されましたが、随所で伺う有村大臣の育児観、家庭観からは、結婚イコール嫁入り、文字どおり女が家に入ること、赤ちゃんは母親と肌を離さず育てるべきだといった儒教思想や家長制度論に近いものを感じてしまいます。古きよき日本の家族観をお持ちであることも、それはそれで評価されることも多いと思いますが、歴代大臣の中には、この本会議場で平然と、男尊女卑思想を披露される方もたくさんいらっしゃいました。そのような家族観でこのたびの法案の成果を期待するのはいささか疑問がございますし、また、御自身の思想信条と多少なりとも異なる団体の役員に就任される点も、多くの国民からすれば全く理解できません。日本女性の会の役員に就任された経緯と現況と、女性は家庭を守るべきという日本会議の伝統的な家長主義の家族観、結婚観に対する有村大臣の御所見からお伺いしたいと思います。」