希望日本研究所

「まだまだ不十分な東日本の復興支援、そして、とりわけ福島原発事故に伴う被災者の皆様方への支援が足りていない今の現状を顧みますと、削減措置をいきなり全てシャットアウトしてもいいのかと思う反面、昨年、地方公務員の皆様にも同様の措置を求めるに当たって、一年前の三月十九日、当委員会での私の質問に対して新藤大臣がおっしゃられた、「公務員と民間の給与比較も、景気のいいときは自分たちはどんどん給料を上げられて、それでも公務員の給料なんか上がりません。景気のいいときに、公務員給料けしからぬなんて声も出ませんでした。それが、今度は景気が悪くなると、けしからぬと。これも私はいかがなものかなという気持ちもございます。公務員は一生懸命みんなやっている。」このようにおっしゃられたことに対して、私は大変に共感を得ておりまして、公務員の皆さんは本当によく働いてくださっていると思っております。本日の私のこの質問に当たりましても、夜中の三時ごろまで電話でさまざまな御調整をいただいたので、本省ではさらに遅くまで多くの皆さんが御準備くださったのだと思っております。本当にありがたいことだと心から感謝をいたしておりますので、いつまでもこういった給与削減措置を続けるのはいかがなものかなと、さまざまなジレンマを痛感する昨今でございます。二年間にわたり行われた公務員給与の削減、そして追随した地方公務員給与の削減措置の効果を総務省はどのように捉えられ、そして、どのように評価をされているのか、最初にお聞かせいただきたいと思います。」 「そして、昨今、官民格差是正というものばかりが声高に叫ばれていますが、実のところ、それ以上に、私といたしましては、民民格差が大きいのが現実ではないかというふうに思っております。例えば調理師さんが大きなチェーン店等に就職すれば、保険や年金もしっかりして、お給料も比較的高いのに、同じ資格を持ち、同じ仕事を同じようにしながらも、個人事業主の下で働く方はお給料も低い、そして雇用保険にさえ入れてもらえない場合もある。こういった現状を私は随所、地元の方でも伺っておりまして、問題点の方を感じております。しかし、民間にもやはり有能、優秀な人材がたくさんいらっしゃいますので、民間の力を今後もしっかりとフル活用し、そして社会の活性化につなげることは大変に重要だと思っておりますので、こういった問題点も前向きに考えて、民民格差、この状況改善を図っていかなければならないと思っております。私が生まれた当時、総理大臣だった中曽根康弘さんは、民間活力導入の合い言葉で、国鉄や電電公社、そして専売公社の民営化等の行政改革を遂行したということを歴史で学びました。また、小泉郵政改革時には、民でできることは民に、このキャッチフレーズが飛び交い、郵政民営化が実現したのも記憶に新しいところでございます。このような流れも顧みつつ、官民の公平性、そして格差是正といったものに対する大臣の御所見をお願いいたします。」