希望日本研究所

「まず、裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化について質問をさせていただきます。きょう午前中の堀江参考人のお話を伺い、改めて身柄拘束のつらさを認識させていただいたところでございます。そこで、今回の改正案第九十条についてお伺いをいたします。改正案では、「保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情」と明記することになっていますが、逆に、これまでなぜ明確化することができなかったのか、どうして明記してこなかったのかということ、そして、今回、検察不祥事に端を発する刑事司法制度改革がなければこれは改正されなかったのか。大臣、そのあたりを教えていただけますでしょうか。」 「若狭委員から、経済上、社会生活上とは具体的にどのような点を想定しているのかというふうな質問に対して、経済上という点に関しては自営業者の事例を、社会生活上という点に関しては学生が受験する場合、こういうふうに答弁をされていました。特に、社会生活上の、学生が受験をする場合、こういうふうなことは、余り、そこまでないような想定かなというふうに感じたわけなんですけれども、身柄を拘束されていて受験がそんなにあり得るのかな、もう少し実生活上あり得る事例、こういう議論とかは出てこなかったのかな、そういうふうに思いますので、ちょっとその点のところをお聞かせいただけますでしょうか。」 「一例を挙げられたということなんでしょうけれども、国民も当然この法案にかかわるわけなんですから、もっと国民の実生活上で、ああ、そうだなというような例がなかったのか。そういう議論というのはなかったんですか。」