希望日本研究所

「そのような中で、東京都公安委員会の設置例を調べますと、その契約に当たりましては、同業者が複数ある中で、月額五十万円、そして五年のリース契約、すなわち三千万円もの取引が随意契約という形で締結されておりまして、これは不可解ではないかと思っております。随意契約になったいきさつを、同じく総務委員会、十月三十一日の私の質問でお伺いしましたところ、警視庁によりますと、携帯電話等抑止装置を運用するに当たりまして、試験室のガラス窓等を通じ、運用場所以外の場所への妨害電波の漏えいを最小限にする必要があったことから、ガラス窓などへの電磁波シールド材の張りつけと妨害電波の併用技術により相乗効果が生まれ、運用場所のみを抑止範囲として電波の漏えいを最小限にできること、こうした併用技術の特許権を有するのが今回契約した業者であったこと、地方自治法施行令において、随意契約できるのは、「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」と規定されていること等を踏まえ、同社と随意契約したとの報告を受けておりますとの御回答をいただきました。しかし、このときに契約の決め手となったというふうに述べられたシールドは約数百円の市販のものですので、いかなる特許があるのか、レク等で何度か御説明をいただいておりますが、私としては理解をできないところでございます。契約の相手方が有する特許権がどのようなものなのか、これを同業者の皆さん、国民の皆さんがわかるように、端的に御説明をお願いします。」 「私は、必要なエリアで限られた時間、この装置を設置し、とりわけ運転免許試験場など公的な場所には必要だと考える立場から、随意契約が今後も続き、そして入札による競争原理が働かなくなると、価格が高値で硬直化してしまい、国民の血税が無駄に使われるのではないか、こういったふうに懸念をしておりますので、改めて警察庁から御答弁をお願いしたいと思うんです。」 「本当に、先ほどから何度も同じような御答弁をいただいておりますが、それでしたら、私が今御説明をしました他社製品のものは同じ効果を発揮していないのか。実際、同じような目的でほかの場所で使われているんですね。こういったことに鑑みますと、やはりそういった判断で特定の業者と随意契約をするというのは少しおかしいと思うんですね。ですので、今回、とりわけ以前の答弁で、この装置が競争入札に適しないもの、こういうふうに断言された趣意を教えていただきたいと思います。道府県警に及ぼす今回の警視庁の判断の影響はすごく大きいものだと思っております。今後、ほかの免許試験場でこの抑止装置が導入される際も、入札に不向きだ、こういった理由で今回の業者との随意契約が続いていくのか、国民の皆さんにも納得がいく説明をよろしくお願いします。」