希望日本研究所

「そして、次に続きますが、平成の大合併の後、人口千人程度のままの村等があらわれ、市や町であっても規模の小さな自治体が結構残りました。そのような役場、役所では、職員の全体数も非常に少ないというのが一般的な現状でございます。そういった中で、専門性を有し、かつ処分に関与していないという二つのハードルをクリアした職員を選定する、これも、先ほどから申しておりますが、結構困難ではないかというふうに私は思えてなりません。特に、稟議書に判こを押した職員の全てを審理員から排斥したのでは、小さな自治体では対応し切れなくなると思うんですが、その上で、どのような方々を処分に関与しない者と定義されていらっしゃるのか、決裁書への押印が除斥理由になるのか否かも含めて御答弁をお願いいたします。」 「今、稟議書に判こを押印していない方、単純な事務にかかわられた方だと、関与しない者という形で定義されるというふうに御答弁いただきましたが、私が申し上げているのは、本当に、平成の大合併の後、規模の小さい自治体というのは複数生まれておりまして、こういった自治体によっては、本当に人員が少なく、処分に関与をしていない人員を審理員に充てる、こういったことが大変難しいという現場もあらわれてくるのではないかと思うんですが、そういった場合は国はどのような御判断をされていくおつもりでしょうか。お聞かせください。」