希望日本研究所

「人権擁護局からこれに対して取り組みをお伺いしましたところ、法務局にインターネットを悪用した人権侵害に関する相談が平成二十六年は四千三百九十件あり、このうち人権侵犯として立件したものは千四百二十九件ということでしたから、まず数字を拝見しますところ、非常に職員の方々が一生懸命に取り組んでくださっているなというふうに感じているんです。ただ、インターネットを我々が普通に拝見しますと、非常にたくさんの、目にするのもはばかられるぐらいの汚い言葉があふれ返っている割には、この相談件数自体、分母自体が非常に少ないというところが気になっているんです。法務局の啓発活動と被害者からの削除要請の手順についてお聞かせをいただけますでしょうか。」 「匿名とはいえ事件と認定されれば、捜査で発信者は特定され罪を問われるわけですし、その事前段階においても、プロバイダー責任制限法に基づき、人権侵害を受けた被害者は人権侵害の情報の発信者の情報開示請求を行うことができるわけですから、ネット上の書き込み、情報発信には匿名であっても責任が伴う、これをしっかりと周知していくというのも、被害者救出と同時に抑止力につながる大きな課題ではないかというふうに私は考えているんですけれども、これに関して、法務大臣の御見解、そして対応策が何かあればお聞かせをいただければと思います。」