希望日本研究所

「次へ移りますが、加えて、消費者問題の講座の実施業務というものがありまして、その落札業者も今述べました公益社団法人全国消費生活相談員協会で、またこれも、入札に参加したのはこの一者だけ。そして、入札による契約金額は約二千三百二万円。そして、この利益も約二五％と考えると、当該公益法人には三千万円を余裕で超える利潤が生じているということになります。それなのに、これも一者しか入札に応じていない、参加していない。これは大変に不可解だと私は思っているんですが、入札の公示はどのようにされているか、先ほどお伺いしました土日祝日消費生活相談業務とあわせて、双方についてお答えください。」 「これは入札が一者という不可解な現状ですので、少し角度を変えて質問させていただきますが、国民生活センター役員に当該公益法人のＯＢやＯＧは在籍されていないのでしょうか。また逆に、当該公益法人へ国民生活センターから天下りをされた事例はないのでしょうか。簡潔にお答えください。」 「そうしたら、今、一人の方についてはお答えいただいたんですけれども、役員の方に今まで当該公益法人のＯＢ、ＯＧはいなかったんですか。いるかいないかだけでお答えください。」 「いないということなんですが、さらに、これだけ、毎年同じ業者が、なおかつ一者だけが応札する、こういった事例が続きますと、通常ですと、いわゆる契約監視委員会から何らかの指摘があるのが当然だと思うんですね。ですので、今まで指摘の有無と、あったとすれば、どのような指摘があったのか、そしてその指摘に対してどのように解決されたのか、お示しをいただきたいと思います。」 「今、契約監視委員会から指摘を受け、そして対応していただいているということですが、いずれにいたしましても、やはり、国民の皆さんから見ても、誰の目からしてもこれは極めて不可解な入札で、とりわけ随意契約にも等しい今の現状が契約金額のつり上げを招いていることは明白だと指摘するほかなく、国民の血税が無駄に使われている懸念があり、見過ごすことができないというふうに思っております。また、ほかに、外部委託という形ではなく、国民生活センターの職員の方々に休日出勤をしていただき、休日出勤手当や代休、振りかえ休日措置をとった方がより安く上がり、そしてより国民の血税を無駄なく使うことができる、有意義に使うことができると思いますが、こういったことに関して御所見をお聞かせください。」