希望日本研究所

「消費者庁は、発足からまだ間がなく、地方の出先機関も皆無。ですから、何かあったときに国民が一番に相談に行くのは、国民生活センターや地域の消費生活センターであろうかと思っております。その国民生活センターが国民にとって頼れる存在であり続けるには、まず何よりも、国センそのものが透明性の高い、そして国民の理解が得られる存在でなければならない、このように思っているわけでございます。私は、前回の三月二十五日の当委員会の質問で、国民生活センターが実施する土日祝日の消費生活相談業務の入札が、開始以来ずっと一者のみの入札参加で、入札の体を結果的になしていないことや、その応札団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会と国センの間に不明朗な人事交流があるとのうわさも絶えないことから、公益法人へ国民生活センターから天下りをされた事例はないかというふうにお尋ねをいたしましたら、国センのあっせんで国センの職員が当該協会に就職した例はないという御答弁をいただきましたので、再度お伺いをしたいと思います。私は、人事交流がある等、情実的な背景があり一者入札が行われているのではないか、こういったことを懸念しており、それが杞憂であってほしいからこそ、そのような人事交流や奇妙な癒着はないですねと、こういうふうにお伺いをしているわけでございます。あっせんの有無は関係ありません。国センで役員をされた方が、全相協の役員や顧問など影響力のある立場に就任された方はいらっしゃらないでしょうか。再度御答弁をお願いします。」 「今御答弁にもありましたように、実際は、複数の国セン理事長や理事経験者が全相協の役員や顧問に就任され、現職のままの方もいらっしゃるようです。落札価格が六千数百万円から七千万円を超える年もあった。高額の契約相手を探す側と、そして応じる側が、少なくとも人事面では不離一体である、こういった実態が今の御答弁で証明されたということでございます。そこで、伺います。平成十九年七月から平成二十二年三月三十一日まで国センの理事長をされた方が、平成二十二年三月には全相協の顧問に就任をされています。すなわち、少なくとも数日間は国セン役員と全相協の影響ある地位を兼任されているわけです。加えて、国センの最高責任者の理事長が現職のまま次の地位を探す、こういった行為は、誰が見ても、地位の利用、または国センのあっせんであり、天下りにほかなりません。そうすると、前回の国センの理事の御答弁は虚偽ではないんでしょうか。御答弁をお願いいたします。」