希望日本研究所

「ここで、財務省岡田直樹副大臣にお伺いをいたします。損害区分は、現在、被害の大きさに応じて、契約金額の一〇〇％の保険金を支払う全損と、五〇％を支払う半損、五％の一部損の三区分だけです。しかし、来年一月から四区分に増えます。現在の建物の査定基準では、建物の柱や壁など損害額が時価の二〇％以上五〇％未満になると半損と認定をされます。これを見直し、二〇％以上四〇％未満を小半損、四〇％以上五〇％未満を大半損に認定するようになれば、保険料の値上げ率は一九％となります。被害区分が三区分から四区分になることで保険金支払総額はどうなるのか、被災した契約者の補償額の対象は広がるのか、東日本大震災時よりも充実、拡大をするのか、お伺いをさせていただきます。」 「特措法で措置をされている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、保険金の支払に滞りはないのか、不安がないのか、お伺いをいたします。」 「政府として、地震保険の普及、現状をどのように把握をされているのか、岡田直樹副大臣、よろしくお願いします。」 「ここで、金融庁古澤知之審議官にお伺いをいたします。昨年、火災保険や地震保険の保険料が引き上げられる際、引上げをされる前に改めて長期契約を結ぶ駆け込み契約のケースが散見されたといいますが、現状はどうなのか、お伺いをします。」 「地震保険料が上昇する現状にあって、契約者の負担を軽減し地震保険加入を促進するため、保険料を今後三段階に分けて改定するほか政府はどのような措置を講じているのか、具体的に御説明をお願いを申し上げます。また、現状では都道府県によって支払う保険料がとにかく格差があり過ぎる。先ほど紹介した方法で純保険料率を算定する以外に、県民所得やその所得の負担率などを考慮することも私は必要だと考えます。保険料の抑制に配慮すべきだと考えますが、御意見をお伺いをします。」 「最後に、この項について、河野太郎大臣にお伺いをいたします。地震保険については加入を更に進めていただく必要があると考えますが、普及促進に向けて大臣の所感を御答弁いただきたいと思います。お願いします。」