希望日本研究所

「中小・小規模事業者が外形標準課税の対象になることは、やっと動き始めた経済の好循環の障害となります。また、今の最大の課題であるローカルアベノミクスの担い手になる地域の中堅・中小・小規模事業者にとって大きな負担になります。このような状況を踏まえると、外形標準課税を拡充することはあってはならないと考えますが、岩井政務官にお伺いします。」 「十一問、十二問をちょっと一緒にさせてください。これは、官公需なんですね、これは非常に有り難いです。要は、国が今まで発注をしていた八兆円を中小企業に優先的に、特に創業十年未満のところには優先的に発注をしていただけるということでございます。これもう都道府県とか市町村は既に取り組んでおりまして、実績もございます。都道府県の公的調達の場合には、努力目標として、地域性が加味をされます。各省庁も、国の基本方針に基づけば、物品を発注する際に地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用とあります。地域の中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものですが、この場合の地域というのはどの範囲を示しておられるのか。例えば、四国経済産業局あるいは四国地方整備局、高松市にもあります。地域というのは四国全体を見ていただけるのか。高知市には河川国道事務所とかたくさんございます。この場合の地域はどうなるのか。また、同じ地域内における競合する製品の場合は価格競争になる可能性もあるんで、その辺にも御配慮いただきたいというふうに思っております。そうすると、流通コストが掛からないと発注者の近隣の中小企業がより優先されるのか、同じ地域内の機会均等のような発注方式は検討されるのか、お伺いします。そして、同時に、効果、実際にその地元から発注したよという効果の現れの数値化ということでＰＤＣＡも機能するということは大変意義があると思います。では、地域の中小企業を積極的に活用したという証明はどのような形で示されるおつもりなのか、地方支分部局から地域の業者の活用比率等を本省に報告されるのか等をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。」