希望日本研究所

「まず、これまでは町の活性化に関しては、平成十年にまちづくり三法が制定され、平成十八年に大幅な改正をしました。言うなれば、大店立地法で事業者の社会的責任を強化、都市計画法で郊外への都市機能拡散を抑制するなどのブレーキを掛け、中心市街地活性化法の戦略補助金でアクセルを踏み込んだわけであります。しかし、民主党政権の平成二十一年の事業仕分、平成二十四年の行政事業レビューでこの戦略補助金は縮減、廃止となりました。静岡市でも、当委員会の視察時にこの重点支援戦略補助金の復活に強い要望をいただきました。この約五十二億円の中心市街地への重点支援策は経済産業大臣認定であり、その認定に際しては、来訪者、就業者、売上高の増加等に対する定量的な数値目標を設定することとなっております。では、国からの多額の戦略補助金を含む重点支援策の認定に際して、各市町村が提出する各数値目標は、過去何年間の平均値、若しくは前年度支出と比べておおむね何％増ならいいのか、国や経済産業省として何らかの基準があるのでしょうか。また、その市町村の数値目標の作成をまるっきり市町村に任せたり全てうのみにするのではなく、例えば同県で同じく複数の重点支援を受けている、若しくは受けようとしている市町村がある場合の各種目標のターゲットの差別化や選別が反映されている計画なのかなどの、広域的な人の流れ、物流の動線を想定、検証を加味したり、また市街地の多様かつ複雑な原因による人口増減の落差のスピードなど、中心市街地の健康度など、より詳細な実態把握を行い、数値目標に反映すべきであると考えますが、どのような認識を持ち、対応されていくのか、お伺いをさせていただきます。」 「それでは、数値目標が達成できない場合のお話を質問させていただきたいと思います。一つの事業に対して最大で五億円、補助率も三分の二という公金を民間事業者に入れるわけですから、定量的な目標値の設定も必要だと考えます。例えば、三年後、四年後と評価し点検することによって、それぞれの定量的な数値目標に対し達成できない場合、振興法ですので認定取消しというペナルティーまでないと思いますが、国は自治体の実情に即してどのような対応をするのか、お伺いをさせてください。」 「続きまして、認定要件の緩和についてお伺いをさせていただきたいと思います。平成十八年の中心市街地活性化法改正前は、六百六市町村が基本計画を策定し国に提出をしていました。今回は中心市街地の裾野の拡大をうたっていますが、現在、基本計画が認定されている市町を見ると、百十九市百二十二区域であり、そのうち人口五万人未満の自治体は十四市ほどしかありません。小さな市ほど町の活性化が必要であると思います。小さな自治体にとって、基本計画の認定要件でもある四事業、一つは市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上、経済活力向上をパッケージで新規に立ち上げることは正直困難であると考えます。今回、基本方針の中でこの要件を緩和すると聞き及んでおります。そこで、お尋ねいたします。新たに中心市街地活性化法の認定を受けようとする都市、例えば、小さな都市ほど医療や病院、こういったものが核になり得るものでございます。都市福利施設整備の一要件だけでも中心市街地活性化法の認定を受けられることができるのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。」