希望日本研究所

「この度の法改正の施行に伴い、必要となる経費、業務移管に係る運営交付金は、ランニングコストもありますが、一億七千七百万と試算をされております。改正法の趣旨は、環境省の業務範囲を環境再生保全機構の業務範囲に追加し、環境省の業務は縮小して事務作業が軽減されましたというものではなく、業務移管に係るコストを投じても環境再生保全機構に業務を移管した方が研究成果の最大化や効果的な運営体制の構築につながるものと理解をいたしております。そこで、丸川珠代環境大臣にお伺いをいたします。業務移管によって研究成果の最大化につながる具体的なメリットをどのようにお考えなのか、環境大臣にお伺いします。」 「環境研究の総合推進費の場合は、長ければ戦略的研究開発領域で五年間の契約、もう一つは三年間の契約になるわけでございます。中間評価ということで、研究期間の中間年に研究計画や体制を見直しすることとしております。中間年ということは、一つは二年半、そしてもう一つは一年半となります。その間、何も報告を受けないんでしょうか。社会的なフィールドの研究もあれば、研究室内での実験などの研究もあり、定量的な統一基準の設定は難しいかもしれませんが、研究課題それぞれにＫＰＩを導入をし、もっと短いスパンで評価判定をして、ＰＤＣＡを確実に実施をし、計画や体制の見直しをすることはお考えでしょうか。三好信俊総合環境政策局長にお伺いをします。中間段階での研究課題の進捗管理に関する環境省のお考えをお聞かせください。」 「そもそも環境省が必要とする研究テーマを掲げてスタートをするものでございますから、環境省としての目標は、研究成果がいかに環境政策に反映できるかが大切です。実証された研究は一・七％、環境政策に反映された研究は二八・七％と、至難な研究テーマも多いとは思いますが、芳しいとは言えない成果、効果でございます。そこで、三好信俊総合環境政策局長にお伺いをします。まず、これらの今までの成果について、どのような要因があると分析をされて対策を講じているのか、お伺いをします。」