希望日本研究所

「関連して、新井ゆたか消費・安全局長にお伺いします。中国だけで年間六百万人が入国しておりまして、検疫探知犬の活躍の対象は、ＡＳＦ発生国の全六十か国一千八百八十一万人と机上では計算になりますが、実際どこまで対応ができるのか、また、検疫探知犬やハンドラーの良質な職務遂行を支援をするためにハード、ソフトの支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。」 「続きまして、提案の御質問をさせていただきたいと思います。水際対策として、現在、政府では、一体となりまして、大手オンラインの旅行代理店、旅行関係団体を通じ、インターネットやＳＮＳ等ＩＴを活用して、相手国も含めて情報発信をしていただいております。また、相手国の航空会社から搭乗客へのアナウンスや現地空港カウンターでの注意喚起、船では船内へのポスターの掲示をしていただいております。そして、在外公館や日本政府観光局を通じた現地ＳＮＳの配信、ホームページへの掲載、在外公館査証窓口におけるリーフレットの掲示など、質も量も非常に強化をしていただいているなということが私は感じています。 しかし、その上で、あえて御提案をさせていただきたいと思います。例えば中国は、春夏、国慶節、旧正月に、訪日のお客様が増加する期間が大体顕著に決まっているんですね。これは、同様に、香港でも台湾でもそういった事例が見られます。そこで、資料の一、二を見ていただきたいと思います。これは、中国人が入国に至るまでの行動分析と、二は、プロモーションにおける全体概要でございます。例えば、訪日をする場合に、この左側にあります認知段階、ここをまず意識していただきます。この認知段階は、いわゆる注意であります。見ている人は、この注意に対して、広告やメディアによって認知段階ではその注意を引かれると。その次に二段階、これがいわゆる感情段階となりまして、興味を実際に持つようになる。そして、検索をして、ほかの旅行パッケージと何がいいかとかいうことを比較をして、そして検討して、実際に入ってくるといったようなことでございます。何が言いたいかというと、そのときの思考状況に応じたメディアや動画やＳＮＳの対策が必要であるといったことを御提案をさせていただきたいと思います。しかし、今まで国は、一、二の段階を経て旅行予約、訪日となっておりまして、どちらも重要視されるのは口コミです。そして、信頼する第三者からの評価であります。つまり、政府のＡＳＦ侵入対策は、様々な施策を行っていますが、公的な機関からの発信が多いため一般に興味が引きづらい、また、最も重要視される情報源である口コミや第三者からの発信がなかったということが課題だと私は感じております。これらの対策が必要であり、訪日を行う人、考えている人、そして、その以前にそれ以上の数の人々に届くように、認知段階からの日本にＡＳＦを絶対に持ち込ませないという啓発とメッセージを質と量も踏まえて意識して行うべきだと考えております。また、二〇一八年の訪日外国人について、中国は八百三十八万人です。国民の全部の六％しか来ていないんですね。台湾は四百七十八万人です。国民の二〇％が来ています。香港は二百二十万人、国民の三〇％がこの日本に来ております。つまり、何が言いたいかというと、訪日総数を増やす取組を踏まえ、中国は確かに有効ではありますが、さらに、再訪日を含む動機付けでのアプローチは、実際に入国して感想や体験をインターネット上で共有することが多く、香港や台湾の方が中国よりも有効だと考えています。全体の人口に対する訪日客の割合の高い香港や台湾でのアプローチが必要でございます。それで、質問をさせていただきます。資料三を見てください。実は農水省も、それらを意識していただいて、令和二年三月三日からこんな動画を作ってくれたんですね。この動画、結構画期的で、いわゆる現地人のインフルエンサーを使って現地のメディアに発信する。これ、右見てください。動画再生数、三月の三日から三月の二十五日までの間に二百四十九万回ですよ。人民日報が九十一万件ぐらい。これが二つあるわけでございます。さらに、その下見ていただくと、コメントが九百五十三件。例えば、この中でも、日本何でも売っているから日本で買えばいいですよとか、教えてくれてありがとうございます、これで日本に行くときには入国審査に引っかからなくなって大丈夫ですといったようなことがあります。新井ゆたか局長にお伺いします。今回の農水省のインフルエンサーを活用した情報発信について、水際対策の有効性及び評価についても行う、また、この動画は中国人の罰金が百万円としているんですが、この法律で三百万円になったりとかということで、バージョンアップをしていかなければいけません。また、同じ中国語といっても、台湾人と香港人は、その中国語、使い方も違いますし言葉も違います。中国人のインフルエンサーが香港人に発信しても、香港人見ません。そういったことも踏まえてエリアを拡大していくべきだと考えていますが、それらについて、新井局長、御答弁をお願いします。」