希望日本研究所

「そこでちょっとお伺いしたいんですが、先ほど、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、これを活用して様々な事業を行ったということでございましたが、安倍政権では昨年六月に小規模企業振興基本法を成立をいたしました。今まさに、現在今審議中の官公需法改正とか、今回のふるさと名物もそうなんですが、中小企業の需要をもっと創生をしようといったような法律を今審議をいたしております。その中で、四国タオル工業組合も活用されたＪＡＰＡＮブランド育成支援事業から更にバージョンアップされた、今度は市町村も一緒になってふるさと名物を発掘する地域資源活用法の改正、これらについての評価をお伺いをさせていただきたいと思います。また、中小企業・小規模事業者がこれらの国の支援策を活用して成果を出すために何が必要なのか、事業とのマッチングであるとか申請書の準備であるとか、いろいろあろうと思いますが、国の支援事業を使って成功する秘訣を是非、全国の中でもロールモデルである近藤さんにお伺いをしたいです。」 「続きまして、高橋参考人にお伺いさせていただきたいと思います。官公需を受注する際には、厳格な組合であると証明されるためには、物品、役務に関しては、官公需の受注について熱心な指導者がいること、役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うことなど七項目、工事に関しては十項目の基準を満たさなければ入れないということでございます。それらの要件を満たし、十二分に官公需の仕事ができると中小企業庁が証明しているにもかかわらず、官公需適格組合の官公需の受注は全体の八兆円のたったの〇・三％、二百四十一億円。今お話ありましたが、二百四十一億円でございます。その中で、さらに、二百四十一億円の内訳の二百億円がもう役務に偏っているわけですよね。これらの状況を全国中小企業団体中央会としてどのように把握をされているのかというのをお伺いをさせていただきたいです。官公需適格組合の受注機会の増大について、具体的にどのような課題があって、どのような取組が必要なのか、高橋参考人にお伺いさせていただきたいと思います。」 「そこで、関連して牧野市長にお伺いさせてください。今、市町村と県の連携が、協力が必要ということでございますが、官公需市場が、いわゆる国では八兆円ですが、都道府県と市町村合わせたらそのほかに十二兆円あるわけなんですが、この中で契約実績が高いのは、鹿児島県が一位で八九・七％、島根県が八八・九％。長野県は八一・五％、大体四十七都道府県で中くらいなんですね。その中で、飯田市の地元の中小企業・小規模事業者が国の官公需に参画をするための具体的な支援がまず一点、お伺いさせていただきたい。もう一つは、飯田市の公的調達、官公需もあると思うんですよ、地元の中小企業の優先策等ございましたら、お教えいただきたいと思います。」