希望日本研究所

「そこで、僕は、是非とも国の方から主導権を取って、お願いをさせていただきたいのは、やはり各全国の市町村であったり、県庁の職員であったりとか、そういった方々のやっぱり事務能力、経験、ノウハウ、これから復旧事業になったらますます現地の把握とか、それに対する、国の支援に対する申請だとかいろんな事業が膨大に出てきます。東日本大震災のときには、全国知事会がそれを決めて各県にお願いをして職員が集まったというお話を聞いておりますが、これはもうそろそろ復旧段階の加速も踏まえて国が何らかのアクションを起こすべきであると考えます。いかがでしょうか。」 「そういった情報の中でもそうでございますが、若しくは、私が二十四日に直接住民の方や広島市の方からもお話を聞かせていただいた中で、やはりマスコミ対策をちょっと考えていただけぬだろうかと複数からお話を聞かせていただきました。あえて私が見た事実だけ申し上げますと、やはり被災をしたある会社の展示場に中継車であるとかレポーター待ちのタクシーであるとか、そういったものが非常に固まってありました。それを聞いていくと、確かにお断りはしたということでございます。その後もお断りをしたということでございますが、やはり被災をされた方でも、少しの良心の中で止めてもいいよということになろうかというふうに思いますが、そういった状況の中で、あえてもう言いませんけど、いろんなことがあったようでございます。また、あと、空ですよね。これ、各県の救助ヘリだとか自衛隊のヘリとか消防のヘリとか、もうすごい台数飛んでいるんですが、そういう状況の中で、マスコミも当然入ってくるわけですね。その航空管制というのは、そういうときそもそもどうなっているのかということも踏まえて、やはり報道の自由、伝わることによって国民が広島に目を向けてということも当然いい部分では、十分、たくさんあります。そういう部分を踏まえて、マスコミと協議をして、防災協定的なものを結んでいくべきではないかというふうに私は考えておりますが、古屋大臣の御見解をお伺いをします。」