希望日本研究所

「おはようございます。高知県・徳島県選出の自由民主党の高野光二郎でございます。よろしくお願い申し上げます。まず、平成十九年、長崎県対馬市で、海上自衛隊対馬防衛隊の周辺土地を、同隊の隣接地約三千坪が島民名義、日本人の島民名義で韓国資本に買収をされています。同隊の主な任務は、対馬近海、対馬海峡を航行する艦船の監視を行っていたり、国防上の領土保持を始め、航海や漁業等の安全を確保するため、極めて重要な責務を担っていただいております。同じく、北海道新千歳空港近く、航空自衛隊基地に近い森林を中国資本が購入をしております。千歳航空自衛隊は、日本の北端を防衛する第二航空団を配置しており、また新千歳空港の民間機も含める航空管制を自衛隊が一元的に担っております。我が国の領空に侵犯のおそれがある他国の侵入機に対して航空自衛隊が緊急発進で対応するスクランブル発進は、平成二十八年度から令和二年度まで五年間で九百四十一回を数えておりまして、これらも極めて重要な任務であります。北海道では、資産の保有などを理由に中国を中心に外国資本が購入する森林が年々増えております。現在、我が国の法律では、これらの土地や施設の取得、開発、利用の実態等を調査すらできません。本法案を成立することで、調査、把握し、不測の事態においても未然に対応することが可能となります。これは主権国家として当然であり、今までどうしてなかったのか、私はそのように考えております。反対に、この法案が仮に成立をしても、調査によりまして機能阻害行為として認められない正当な行為におきましては、政府が指定する重要土地であっても、土地や施設の取得や使用には全く制限や規制を掛けるものではありません。そこで、小此木八郎大臣にお伺いします。本法案の立法事実、社会的、経済的、科学的事実は何か、安全保障上のリスクが高まっている現状において本法案の重要性は強く認識するところでありますが、国民に分かりやすく丁寧に御説明をいただきたいと思います。」