希望日本研究所

「さて、このものづくり補助金事業の募集期間は、先ほど申しました一次公募があって二次公募まであります。既に第一次公募はもう始まって、終わりました。昨年に引き続いての事業であり、ニーズが非常に高い中、現段階での応募状況はどうなっているのか。そして、昨年よりも補助額も上がっておりますし、分野も拡大をいたしました。この事業の採択業者数をどの程度見込んでいるのか、松島副大臣にお伺いします。」 「昨年と引き続いての事業ということもあり、応募数が増えることは想定内で、まずそれぞれの事務局、認定支援機関のマンパワー不足が懸念をされます。書類の不備など事業者とのやり取りで改善、調整が必要ですし、膨大な作業量に追われ、事業者の初歩的な相談レベルの対応に応えなければいけないなど、マンパワー不足が、やる気があっても申請自体が難しいと諦める事業者を増やす可能性があります。そして、技術化面と事業化面の書類審査を行う外部委員は、締め切りが一週間程度ということで、一社が六十ページを超えるような資料をなかなか適正に審査ができるのか、労力の問題、事務負担の多さで適正に判断ができるかどうか不安があります。これらをどのように認識し把握して対応しているのか、松島副大臣にお伺いします。」 「さて、今まで需要の高い目玉政策としてものづくり補助金の質問をさせていただきましたが、ほかの設備投資減税や税、資金繰り、海外市場開拓の支援、経営改善の資金融資事業などまだまだあります。それらの支援のメニューが多過ぎて、また経済産業省や中小企業庁ではなくほかの省庁の支援事業もあります。国土交通省とか農林水産省もあります。事業者のニーズとのマッチングの判断がなかなか困難であると想定をされます。さらには、市町村や都道府県と事業内容が似たようなものもあります。困っている事業者がその内容に適した支援メニューと有効なマッチングを図るために政府はどのようにサポートをするのか、どう対応するのか、松島副大臣にお伺いします。」