希望日本研究所

「妊婦に対するワクチン、続いて行きます。コロナワクチン接種において、国立成育医療研究センターは、妊婦が新型コロナウイルスに感染すると感染していない妊婦さんと比べて重症化する割合や早産等が多いとの報告があり、妊娠を理由に接種を控える必要がないとしています。つまり、妊婦がコロナワクチンを接種しても問題ないということでありまして、今後、妊婦においてもワクチンを積極的に接種すべきであると私は考えております。アメリカでは既に妊娠中の女性が五万人以上接種を受けております。一方で、既に国内では、新型コロナに感染した妊婦の年齢や妊娠週数、体格指数が高い人ほど症状が重くなる傾向があると厚労省が発表されております。先月四月十五日の時点で少なくとも三百七十六人の妊婦が感染をされており、重症化リスクが高い妊婦はワクチン接種を前向きに考え、接種を推奨する必要があると考えています。また、アメリカでは、健康維持への不安を招く要素は見付からなかった新たな調査結果や、胎児の健康にも懸念が生じなかったため、四月二十三日、妊娠中の女性に対し、ワクチンを推奨しています。ところが、我が国におきましては、昨年十二月に成立した改正予防接種法は、ワクチン接種を国民の努力義務としておりますが、妊婦については接種の有効性とリスクを慎重に判断してもらうため努力義務の対象外というふうにしております。そこで、厚生労働省にお伺いします。政府として、妊婦御自身と身ごもる子供の安全のために、妊婦や御家族がワクチンに関する十分な情報を基にワクチンを接種すべきかどうか考えられるよう、信頼できる政府や公的機関から内容を更に充実させて積極的な情報発信と相談体制が必要と考えますが、今後の取組についてお伺いします。」