希望日本研究所

「地域の中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものですが、この場合の地域というのはどのような範囲を想定をされるのか、お伺いをしたいと思います。例えば、経産省でも四国経済産業局、国交省でも四国地方整備局、これ高松市にありますが、地域というのは四国全体を見ていただけるのか、こういったことをお伺いをさせていただきたいと思います。ちなみに、高知県にある官公庁の主要な出先機関をピックアップしてみると、法務省は地方法務局、地方検察庁、財務省は税務署等々、七十四か所もあるんですね。四国四県全体では三百十か所もあります。このような国の出先機関も発注者となり得るわけであります。そして、国は地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用を進めるわけですが、発注者の所在地から見た受注に係る地域の区別、概念をお伺いをさせていただきたいと思います。また、官公需において経済性の確保は最も基本的な要素の一つであると思いますが、同じ地域内における競合する商品の場合は価格競争にはならないか。そうすると、流通コストが掛からないと発注者の近隣の中小企業が更に優先をされるのか。同じ地域内で物件が競合するような場合、受注機会の均等等のような入札方法はどのような方法を検討されているのか。同じような物件で競合をしたとき、中小企業・小規模事業者に対して、あるいは創業、開業間もない、どのように配慮をされているのか、この辺について政府参考人にお伺いをいたします。」 「同じ中小・小規模事業者でも、それぞれに規模や企業構造が異なりますが、政策目標として、中小企業と小規模事業者、どちらの受注機会を増やそうとしているのか。また、その中で、創業十年未満の業者をどれだけ優先をするのか、地域配慮はどこまでするかなど、地域性や産業構造など異なっていても提供するサービスや技術、商品、価格にほぼ差異がない場合、業者の規模や形態別に成果目標であるＫＰＩを付けて分類し、政策目標を明確にすべきではないかと私は思います。これらの方針がなければ、国の各地方にある機関や事務所によって発注に偏りが生じ、政策目標を単に中小企業として一くくりにして受注実績のみを追求をした数値的な評価にならないか、発注方法になりかねないか、危惧をするわけであります。中小企業支援、小規模事業者支援、創業・起業支援、地域経済浮揚など、政策目標を明確にして中小企業庁が政策誘導をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。」 「「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とあります。確かに、都道府県の公的調達の場合には、慣例あるいは努力目標として地域性が加味されることがあります。約十四兆円と言われ、国の一・八倍近くの市場を持つ地方公共団体の官公需の県別のデータを見ると、鹿児島県が中小企業・小規模事業者に対して八九・七％と四十七都道府県で最も高いです。一方では、岩手県が五四・七％。三五％も開きがあります。県によって施策や取組に違いがあると思います。国は、都道府県の取組と実情を個別に把握する作業を行っているのでしょうか。中小企業・小規模事業者の受注比率の少ない県に対して何らか指導すべきではないでしょうか。地方公共団体の取組は努力義務ではありますが、千七百十八の市町村に対しても、同様な取組をしていない自治体があれば早急に適切な御指導をお願いしたいと思いますが、大臣にお伺いします。」