希望日本研究所

「続きまして、保育園、幼稚園等の質的な環境整備についてお伺いします。この法案審議によりまして、より、ほかの委員の皆様のことも勉強させていただいたんですが、保育園や幼稚園の設置や運営についての質について改めてその重要性を私自身も認識をいたしました。その上で、この土曜日、日曜日を使いまして、私の選挙区である高知県の保育所、複数です、あと保護者についてヒアリングをいたしました。それを少し御紹介させていただきたいと思います。例えば、子ども・子育て支援制度が始まってどうだったのかということに関しましては、失礼、幼保無償化について、幼保無償化が令和元年十月から開始をされていますが、それについてどうだったかということに関しましては、メリットは、保護者の負担が減りました、未納者がいなくなりました、徴収や事務量が減りました、ゼロ歳から二歳を受け入れることで園児数の減少に一定の歯止めが掛かりました、これがメリットですね。デメリットとしましては、無償化により入園希望者が増えた一方で、そもそも保育士不足のため結果として待機児童が増えましたとか、公定価格が決められているため収入減となりました、第一子がゼロ歳から二歳の保護者は若い世代が多く、所得水準もそもそも低い、無償化を希望する方が多いですが、無償化の対象にならない理由を大変多く尋ねられます。そして、子ども・子育て支援新制度につきましては、メリットが、処遇改善加算がⅠとⅡに分けられまして、保育士等が離職はしなくなった、少なくなったということを言っておりました。デメリットに関しましては、園児ごとに副食費等の計算が異なるため事務仕事が大変に増えた、また、新制度は福祉と教育の一体的な改革でありまして、制度が複雑過ぎる、法律が異なり、園児の処遇など市町村格差が生まれ、特別支援や耐震改修等への行政支援も差があり過ぎる、こういった声がありました。また、延長保育や土日保育を希望する保護者が急増して、開園から閉園まで預ける家庭が増えたということがございました。保護者の負担を社会全体が支える形で実現した幼保無償化ですが、幼保無償化をすることによって保護者等の意識も当然変わってきます。また、コロナ禍という長期のストレス社会の中で、過剰に保育園や幼稚園等に対して保育、養育等について要求するケースも散見をされています。そのことで保育士等の過剰労働につながり、運営に影響しているケースも少なからずありました。内閣府にお伺いいたします。幼保無償化や子ども・子育て支援新制度によって生じた影響と、現場の声を大切にしながら自治体等から丁寧に課題を拾い上げ、今後の取組に生かすべきと考えますが、所見をお伺いします。」