希望日本研究所

「まず、その中で、このエネルギー基本計画、エネルギーミックス、これについての評価、お伺いしたいと思います。十年から二十年の先の計画でございますので、ＰＤＣＡサイクルで回していくわけでございますが、その中でも三年に一回改定をするようになっておりますので、その辺も含めて御意見をいただきたいと思います。」 「上園参考人には、今ＣＡＳＡのお話もございましたが、政府もいわゆるエネルギーミックスの中で再生可能エネルギーのそれぞれの、例えば風力だとか小水力だとかバイオマスだとか地熱だとかいった構成の割合を定めております。こういったことも踏まえて、二〇三〇年までに再生可能エネルギー普及を促進をしていくために、どの構成、構成というか、エネルギーが一番有力であるのかということについて上園参考人からお話をしていただきたいです。そして、山岸参考人には、先ほどお話がございましたとおり、ロードマップの話がございましたね。これから本当に、エネルギー基本計画、エネルギーミックス、そして電力自由化三法、そして今回の温対法、こういったものが作られているわけであって、それからそれぞれの計画を立てているわけでございますが、やはりＰＤＣＡがすごく必要になってくると思います。それらについて御意見をお伺いしたいと思います。」 「上園参考人、教えてください。ちょっと誤ったいわゆる情報が提供されていると私思っているんです。つまり、再生可能エネルギーを普及促進することによって国民の負担が増える、つまり賦課金のことを言っているわけでございますね。しかし、賦課金は、実はこれから二〇三〇年度までしばらくは上がっていくんだけど、それからは下降されるような推定なんかも出ております。この辺についてコメントをいただければと思います。」 「やはり国民運動が必要ですね。普及啓発の強化が必要でございます。そこで、多様なステークホルダーとの連携ということを言われております。私考えると、直接的なステークホルダーの一丁目一番地は誰かといえば、電力会社であったり売電会社であったり卸業者であったり、そういった方々がステークホルダーというふうになると思うんです。しかし、電力自由化をすることによって、開放することによってその市場規模が二十兆円というふうに言われております。様々な推計が出ておりますが、省エネを進めることによって市場が小さくなっていくというようなことも当然考えられるわけであって、そうしたら、さっきのステークホルダーの投資が落ちてくるということも考えられます。一番実はこれを推進していく上で理解をいただかなければいけないのがさっき言った方々だと思うんですが、これらに対してどういったメッセージを政府若しくは国会として出していくべきだと思われますか。」