希望日本研究所

「実際に平成二十四年の補正では、応募した企業が全国で二万七千九百七十一社、そのうち一万五百十六社が採択を受けました。しかし、これは中小企業・小規模事業者のたったの〇・三％でございます。大変厳しい競争率でございます。今回は更に予算、分野、対象を拡大し、引き続いての事業となります。応募が多いといっても、全体の先ほど申し上げました〇・三％、全体の小規模企業者、中小企業者、全国の中で〇・三％しか取っていませんので、まだまだ裾野の拡大が必要でございます。政権交代後の平成二十四年の補正、緊急的な経済対策、そして今回の二十五年度の消費税増税前の腰折れ防止対策ではなくて、当初予算としてできるならば恒久的にやっていただきたいと思っておりますが、副大臣の御所見をお願いします。」 「そんな中で、まず、補正予算成立後、各支援事業の都道府県や認定支援機関や地域の事務局に対してどのように説明を開催をしてきたのか、また、実際に対象となる地域の中小企業・小規模事業者への説明会など、告知はどのようにしてきたのか、お伺いを、磯崎政務官にお願いします。」 「この中小企業・小規模事業者の支援策の多くのフォローは、申請、審査、採択、実施と流れていくわけでございますが、平成二十七年末の財務省に対する予算の執行状況の報告の関係で実施期間が原則一年間とされております。例えばものづくり補助金にしても、平成二十六年三月に締切りに間に合うように申請して、四月に審査、採択を受けて、五月に大規模の設備導入の施工実施という計画で、平成二十七年五月に完了するという通常の計画が見通せない中で申請を迷っています。あるいは諦めている地元の小規模事業者も実際にいらっしゃいました。ラインの製造や工場の改築を請け負ってくれる建設業者さんが今いないんですね。本当にいない。南海トラフ巨大地震対策もそう、東北の震災の件にしてもそう、非常にいないんです。これらはこのものづくり補助金だけには限りません。商店街活性化支援事業もそうでございます。ＬＥＤの電灯を立てたい、部品発注から納期、施工する建設業の人員確保等が見込めない。公共工事では納期が間に合わないと業者に大きなペナルティー、公共工事だと建設が間に合わなければ次から指名停止とかというペナルティーも出てきます。手を挙げたくても挙げられない申請者がたくさんいます。支援のメニューの使い方が、この点に関して実施期間をフレキシブルな対応にするとか、申請から実施完了までのどこかを工夫して対応するとか、政府としての方策がないのか、お伺いをさせていただきたいと思います。」