希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。

発言の詳細を表示します。


Warning: Undefined array key 12 in /home/kiboucollege/kibounippon.jp/public_html/kri/index.php on line 173

議員名高野光二郎(自由民主党)

2018/1/31

委員会名参議院 予算委員会


「平成二十九年十二月に閣議決定された政府の平成三十年度税制改正の大綱では、市町村主体の森林整備や木材利用、普及啓発等を進めるため、平成三十一年度より森林環境譲与税が、そして、平成三十六年度より本格的に森林環境税を国税と創設することが盛り込まれました。森林づくりを国民一人一人が支える仕組みとして長年にわたり議論されてきたものがようやく実現できたことは、歴史的にすばらしいことであります。納税対象者は約六千二百万人となり、森林整備のための新たな財源が平成三十一年度から二百億円確保でき、順次増大し、平成四十五年度には六百億円の財源になります。その分配基準は、五〇%が私有林人工林面積、二〇%が林業就業者数、そして三〇%が人口数、各々の比率ベースで各地方に配分予定となっております。つまり、森林が少ない大都市であっても、各都道府県の人口比率に応じて三〇%の中から分配されるわけであります。大都市であれば、森林が少ないため森林環境教育等のソフトな事業に財源が使われる可能性がありますが、多くの木材が産出できる地域材で大都市の公共建築物への木材利用が期待ができます。都市部でも地方の木材を使った公共建築物が増加することで、森林整備、森林環境税への理解促進や国産材の需要拡大につながります。それが最終的に森林環境税のめどでもあります。そこで、齋藤健農林水産大臣にお伺いします。この重要かつ貴重な森林環境税の財源を活用しつつ、どのように森林・林業政策の改革を進めていくのか、お考えと決意をお伺いします。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る