希望日本研究所

「実は、私、昨日、今の国の災害復旧事業、どういったものがあるのかというのを調べさせていただきました。主に農林水産であったり国土交通であったり、そういったインフラ面でございます。私が調べた範囲でいうと、二十四事業ほどございます。その二十四事業、中身を見ておりますと、大半が、ああ、全部ですね、国の補助が二分の一以上、さらに、その残った分に関しましても、いわゆる市町村が起債を打って、起債を発行して、翌年度で交付金で返してくれる、市町村の持ち出しはほぼ五％以下というような状況でございます。大変すばらしい状況でございます。さらに、その基準に関しても、弾力的に運用面で適用してくれる、そういった配慮もしていただけるというふうにお伺いをいたしております。例えば、農業分野でいうと、時間雨量が二十ミリ以上が一つの、一時間に二十ミリ以上降ったらその災害復旧の事業が充てられるということですが、我が高知県におきましては、八月の一日から二十八日まで、二十四時間八十ミリが十三日も続いております。そういった面でいいますと、やはりこういう災害復旧事業については非常に受けやすい事業だというふうに認識をいたしております。さらに、総理が先日、広島に視察に行かれた際に、台風十一号、十二号と併せて激甚災害対策指定にしたいということを申していただきました。大変有り難いことです。補助金のかさ上げにも、先ほど言った災害復旧事業の更なる補助金のかさ上げになりまして、市町村にとりましてはもう本当に一％、二％の持ち出し分で十分対応ができるといったことで、非常に有り難く思っております。そこで、この指定、中央防災会議にかけたりだとか、そういったプロセスがあると思うんですが、大体この指定はいつ頃される予定なのか、そしてその時間ですよね。もちろん、十二号、十一号があって、広島までありました。それは大体いつから、何日からが対象となるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思っております。」