希望日本研究所

「企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充についてお伺いします。地方から東京圏への人口流出は歯止めが掛かっていない実情でございます。その是正のために政府においては様々な施策に取り組んできておりますが、その重要な施策の一つであります地方拠点強化税制についても、使い勝手をより向上させ、利用を促進していくことが大事でございます。しかし、この地方拠点強化税制、残念ながらその事業投資だとか事業展開をする企業家にとっては非常に計算がしづらい、どれぐらいの恩恵が受けられるのかなということが結構難しい部分がございます。そこで、具体的なケースで分かりやすく説明することがあると思います。地方拠点強化税制の活用をするとどの程度の優遇が受けられるのか、モデルケースを示していただきたいと思います。一方で、地方自治体に対して国が減収補填を行うことになっておりますが、負担割合も含めて地方自治体の理解は進んでいるのか、政府参考人にお伺いをいたします。」