希望日本研究所

「この一つのＣＬＴパネル工場を核とした林業・木材産業ユニットを中山間地域につくるとします。そうすれば、資料三の左上のポンチ絵にあるように、一つの林業・木材産業ユニットに対して、原木の伐採や搬送等で経済波及効果は一ユニットで五十億円、雇用は六百三十人、製材工場など一次加工や木質バイオマス発電などで経済波及効果は七十九億円、雇用は百人、ＣＬＴ工場での経済波及効果が約四十一億円でございます。七百七十名の雇用と約百七十億円の経済効果が、生むと高知県が算出をいたしております。これは一ユニットでございます。二百五十三万立米を生産可能にするために全国に五十か所をつくれば、八千五百億円の経済波及効果が地方の中山間地域に生まれます。これこそ地方再生でございます。また、人口問題に関しても、一つのユニットで新規雇用者七百七十名が、結婚してくれたら、出産による子供の増加、これも試算しているんです、二千二百六十人です。二千二百六十人増えます。都市と地方の共存により、地方創生、まち・ひと・しごとのエンジンとなるわけです。平成二十八年に関連法令の改正ができて、特認を取る必要がないとお聞きしております。建築基準法でございます。実際に需要が生まれ、ＣＬＴパネルの生産体制を整えれば、一定の時間も要します。高知県は、二〇一三年九月に国際戦略特区にＣＬＴ特区を提案をしましたが、政府の選考から外れてしまいました。しかし、既存の建築基準に照らし合わせて、例えば床とか天井はオーケーなんです、今でも。ＣＬＴが使えるんです。ただ、壁は駄目なんです。県の森林組合事務所は、ＣＬＴと従来の工法の混合構造で来年完成します。四万十町の大規模農業研修施設、土佐清水の窪津漁協、これも混合で建築を、ＣＬＴを、します。先日の大臣の答弁にもありましたが、既に普及しているヨーロッパのように、早くこのＣＬＴ建築が手軽に施工できるよう、国の制度を変えていく必要があるというふうに思っております。地方創生が待ったなしの状況でスピード感を出すためにも、ＣＬＴ普及施策をもう一歩更に前進するための大臣のお考えをお願いします。ちなみに、東京オリンピックの選手村に使っていただきたいんです。あのトリノ・オリンピックでも既にＣＬＴは選手村は使っております。しかもリユースができます。ボルトとナットだけでくっつけるので、それを解体をしてほかの地域に出すこともできます。よろしくお願いします。」