希望日本研究所

「そこで、政府参考人にお伺いをいたします。経済産業省だけでも関連予算を平成二十六年度補正で四十億円、平成二十七年度当初で十六億円、計五十六億円見ているわけで、全国的にふるさと名物の地域資源活用事業が軌道に乗った、成功したというためには、市町村が地域の活性化や雇用増加に向けて積極的にふるさと名物の販路開拓に取り組む必要があります。経済産業省として、ふるさと名物応援宣言等、このような取組をする市町村を幾つにしたいと考えているのか。また、その結果、認定事業の数値目標を何件くらい考えているのか。地域資源活用事業の成功に向けて、国と地方が一体となるための具体的な手段、取組についてお伺いします。」 「今回の改正法では、さらに、地域産業資源活用事業における商品やサービスは、地域ブランドの登録を受ける場合の手数料を二分の一減免、減額をしたりだとか、知的財産が保護をされます。これらのメニューを融合させて、中小企業には海外も含めて販路拡大を果たしていただきたいと思います。地域産業資源活用事業に関連する事業は、ほかにも、農林水産省の六次産業化ネットワーク活動交付金や、国交省では道の駅による地方創生拠点、観光庁では広域周遊ルート形成促進事業など、様々な支援メニューがあります。しかし、これらをマッチングさせるべきだと私は思っています。それによって効果が更に増えてくる、大きくなってくる。中小企業・小規模事業者の相談や申請事務に対し、省庁の縦串ではなく、省庁横断の相談コンシェルジュ的な機能も必要であると考えます。主体性はやっぱり私は経産省が持つべきだと考えております。この辺についての御見識をお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。」