希望日本研究所

「計画によれば、発生後、広域応援部隊が順次到着を始め、人員の三割が四国へ派遣される計画になっていますので、単純計算すれば七十二時間後には三万人超の自衛官が四国に応援に駆け付けてくれる計画です。派遣規模は被災状況によるので一概には言えませんが、仮に高知県には一万人の応援が来るとしても、我が県は、南海トラフ地震が起きてから最悪のケースで五分以内に三十四メートルの津波が襲来すると言われており、四万二千人の方が亡くなる想定をされています。さらに、それだけではなくて、三万六千人の重軽傷者が発生をすることになっています。一万人の自衛隊では不安です。ここでお伺いをさせていただきたいんですが、まず、山谷えり子防災担当大臣にお伺いさせていただきます。東日本大震災を大きく上回る南海トラフ地震が発生した場合、米軍との連携の必要性と有用性について、大臣のお考えをお伺いさせてください。」 「同じ質問を防衛省に聞かせていただきます。次に、高知県での日米共同防災訓練について、訓練に石川政務官が参加をしてくれたようでございますが、実際に見ていただいたと思うんですが、米軍との共同訓練の意義と評価、そして課題があったらお伺いしたいです。よろしくお願いします。」 「冒頭紹介したように、南海トラフ地震では、陸路途絶が想定されている本県のような地域にて米軍のオスプレイを活用するなど、ふだんから米軍との連携を密にして実践的な訓練を実施する必要があります。そこで、防衛省にお伺いします。この新たな指針の見直しが、今後想定される大規模災害において日本の減災・防災対策にどう影響するとお考えなのか、被害の最小化に期待ができるかどうか。また、高知県のように被害想定の大きな自治体の防災訓練を米軍との共同訓練実施によってどのようにつなげていくのか。さらに、米軍との協力を混乱した現場で速やかに円滑にするためにも、米軍と現地の自衛隊、警察、消防との作業分野のすみ分けが必要だと考えます。この件についてお伺いさせていただきます。」 「高知県は、高規格道路が開通していないミッシングリンクがあります。いまだ計画段階、未着手の区間もあり、その整備率は五二％、四国でワースト一位、最低であります。まさに命の道であります。沿岸沿いの国道は一本しかありません。県の試算では、地域の防災拠点ですら道路啓開まで三日以上掛かるところが六十九か所もあります。この応急対策活動計画に基づいて、とりわけ被害想定の大きな四国地域において、国の関係省庁のみならず、都道府県、市町村、自衛隊、警察、消防などの実動部隊を含め、実践的な訓練を継続して実施していくべきだと考えますが、今後の具体的な訓練計画について、山谷えり子防災担当大臣にお伺いします。」