希望日本研究所

「政府でデジタル化を本格導入すれば、あらゆるデータを保有、活用し、ＡＩ等を用いた企画の立案や政策決定、施策の、事業のプロセスの最適化と、効果による成果などが可視化されることが私は可能だというふうに考えています。我が国では、顧客から発注を受けた元請業者がプロジェクトの遂行を担う一次下請に業務を委託し、さらに、更に細分化をした二次下請、三次下請に振り替えられる、振り分けられるピラミッド型多重下請構造により、グローバルな競争で大変厳しい状況に陥っています。特に岩盤規制が多いとされる医療、農業、教育、雇用など、所管の官庁や関係議員、業界団体が一体となり、その規制改革に反対してきた経緯も確かにあります。行政をつかさどる政府では、短期的な目的達成やその場限りの対応策に目立つ主観的、定性的な観点の政策決定ではなく、中長期的な視点による成果を追求した、データに基づく論理的な政策決定が私は必要であるというふうに考えています。政策の目的を明確化し、施策や事業の費用対効果や合理性、計画から実行までのプロセスを含めて、その合理的な判断を、人の感情に基づかない客観的、定量的な観点での政策決定が必要であると考えています。まさに今、政府が注力をされていますＥＢＰＭ、これも大変重要なサイクルだというふうに考えています。そこで、まず政府参考人にお伺いいたします。令和新時代はこのような改革が求められており、データによる論理的な政策の立案や決定、その可視化が求められます。そのためには、まず政策立案の基礎となるデータが重要だと考えますが、我が国のデータ整備は残念ながら遅れています。デジタル庁としてデータ整備をどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。」