希望日本研究所

「平成二十年九月二十四日、麻生太郎内閣が発足をいたしました。今から約七年前でございます。そして、平成二十一年の九月十六日まで。その後、政権交代がありました。しかし、そのときは、平成二十年九月十五日、日経の平均の株価は一時六千円台。今は一万九千三百四十円。つまり、リーマン・ショックであります。もう最大の危機を迎えておりました。しかし、麻生政権は、内閣発足から驚異のスピード、二十二日後、一次補正では安心実現のための緊急総合対策として十一兆円、そして第一次補正成立後からたったの百三日後に二次補正で生活対策として二十七兆円、そして二次補正成立後から五十九日後に生活防衛のための緊急対策として三十七兆円、予算を組みました。その中で私が最も注目したのは、やはり地方の活性化が入っていたということでございまして、大きな柱の中に地方の活性化が入っておりました。その中で地域活力基盤創造交付金や地方活性化交付金などがありました。私、当時、県会議員をやっておりました。この自由度の高い交付金によって、教育政策であるとかお年寄り政策であるとか過疎部への政策とか、随分事業が組めたんです。組めたんですが、それから政権交代が起こって、凍結したものも数ありました。そういった不満も持ちまして、私は参議院議員選挙に立候補したという経緯も実はあるんです。そこで、緊急で迅速かつ的確な判断と行動でリーマン・ショック発生後の日本経済の最悪のシナリオを回避させた立て役者でもあり、その三段ロケットの三本柱に地方の活性化を入れて強力に予算と施策を投入した麻生太郎副総理に、地方創生の重要性と成功させるためのキーポイントをお伺いをいたします。」 「石破大臣、一問だけ質問させてください。というのは、私、先日、この予算委員会で、大臣の答弁で、市町村が、通信社のアンケートによると、出生率を目標にした市町村は一市町村のみという御答弁がありました。もちろん、全部出てきていないですから一市町村だけだったかもしれないんですが、私は、この最大の目的をやっぱり市町村にもっとちゃんと分かっていただいて、この人口減少を食い止めるためには何をすればいいのかということをもっともっと認識をしてもらうことが私は必要だと思っております。そういったことというのは、ＫＰＩにしてもＰＤＣＡでも、成果がどうなったかというのは容易にこっちが測れますし、もちろん、市町村に求めるだけではなくて、国は相談体制の強化や充実、そして人材の派遣、こういったフォローをしてくれています。さらに、計画作成段階においても、有識者の知見等、熟度が高く、計画推進に当たり実行可能を鑑みたそのときそのときのアドバイスも行うことも必要があると思いますけれども、地方の状況を熟知している石破茂地方創生大臣にお伺いをします。」