希望日本研究所

「最後の質問、お伺いをいたします。人口急減に対処するための特定地域づくりについてお伺いいたします。特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口の急減地域において中小企業等の協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することが可能にするものでございます。組合運営費、財政支援を受けることができまして、国費ベースで組合運営費と人件費が最大で七五％の支援が受けられております。ただし、各市町村が検討を進める上で、ニーズの高い農林業、とりわけ林業の造林作業に必要不可欠な人手、地ごしらえ、建設現場における整地の業務と同様、植栽業務が労働者派遣法の派遣禁止の建設業務に該当し、派遣禁止となっています。地方に行けば行くほど、やはり夏場は農業をやって冬は林業をやりたいといったようなニーズが非常に多いわけでございます。林業においては、下刈り、つる切り、除伐、枝打ち、間伐、伐採、横払い、集材等は同法の要領には派遣可能な業務としております。これは現場の要領と矛盾があります。先ほど言った禁止になっている地ごしらえや植栽業務はこれよりも全然安全です。安全な業務なんですね。しかし、そういったことにもかかわらず、この要領の中に、なっていないといったことがございます。安全管理の問題があるとしても、特定地域づくり事業協同組合については、地域との協力体制や確実な雇用管理が確保された上で業務を行うことを期待されております。そこでお伺いします。同法の政策目標を上げるとともに、市町村や現場のニーズの高い規制緩和を強く求めますが、その見解について、まずは要領を所管する厚労省にお伺いをいたします。」