希望日本研究所

「その中で、我が党の同僚の二之湯武史議員も大変詳しいところでございますが、日本食レストランは全世界で五万五千店を超えています。さらには、好きな料理かつ外食で食べる外国料理は、中国、香港、台湾、韓国、フランス、イタリアが日本料理がもう圧倒的に一位なんです。この人たちは日本食を食べたいんですね。さらには、観光客が、もう今年は千五百万人は行くんではないかというふうに思っております。その中で、本年度予算で、日本食・食文化魅力発信プロジェクト、合計で三十億円ということでございますが、もちろん質、量もあると思いますが、まあ正直まだまだ少ないなという感じがします。市場競争力が高く、日本のこれからの成長産業として、農林水産物・食品の輸出拡大にもっと野心的に、意欲的に本気で取り組むべきだと思いますが、大臣の認識をお伺いします。」 「次の資料、ここが問題です。じゃ、実際売るのに何が課題なのかということがこの資料のＤに出てきております。たくさんあるわけでございますが、やはり、この東日本大震災以降の各国の輸入規制であったりだとか、関税の障壁であったりだとか、イスラム圏に対する成分の問題とか、いろいろあろうかと思います。これらには企業を活用すべきだと私は思うんです。独自の生産、加工、流通、販売、ロジスティック、市場分析、営業網を既に確立している、営業網を確立している企業はたくさんおります。国別や商品も異なると思いますが、輸出する際の障壁の対応など、それぞれの得意分野がその企業にあるというふうに思っております。政府の輸出促進の推進体制には、少数ではなくて、少数の企業枠ではなくて、それぞれの強みを持った企業にどんどん参入してもらうべきだと私は考えますが、どうでしょうか。また、オールジャパンで推進するために、政府がリーダーシップを発揮して、農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、関連するステークホルダーと政府の役割を明確にして支援をすべきだと思いますが、大臣、よろしくお願いします。」