希望日本研究所

「大臣、これは、今説明がありましたように規模が三分の二に縮小されているんですね。半分かもしれません、一千五百億。今長官から、ポテンシャルは六百十五万キロワット、これはトータルです。したがって、その追加の部分でいいますと五百十六・五万キロワットとなります。総事業費三千百億が一千五百から二千億に減じてしまって、かつ、ポテンシャル、五百十六・五万キロです、追加の部分は。それに対して、三百二十万から三百五十万しか引き出さないという状況になっている。つまり、大臣に冒頭私お尋ねしました、エネルギー基本計画でも定められている再生可能エネルギーの導入というのは、政府として全力を挙げて取り組んでいく課題である、このような趣旨をおっしゃった。しかし、現実的には、政権は違いますが、政府として定めていたそのポテンシャルを引き出せない状況にある。これに対して大臣はどのようなお考えをお持ちですか。今後、今申し上げた足らず前のポテンシャルも引き出すという支援を行っていかれるのでしょうか、いかがでしょうか。」 「今、次の段階というふうにおっしゃっていただきましたが、公募で五件の応募がありました。うち、これにつきましては二事業者を選ばれた。すなわち、二事業者の持てる力量、能力に応じた部分が今おっしゃった部分である、こう理解をしています。実際にたえ得る、今後調査を行って整備を行っていくという能力を有する事業者であるということから、その容量になっているんだというのは理解をします。次の段階でというふうなお話がありましたが、すなわち、今の二事業者以外も含めて、今申し上げたポテンシャルまで本来引き出せるはずなんです。そこに対する取り組みはなされるということでよろしいでしょうか、いかがでしょうか。大臣、お答えください。」 「つまり、ＳＰＣ。このＳＰＣスキームを当時導入して、誰が負担をするかということを、国だけの負担でもないということで、電力事業者も含めてＳＰＣというスキームで風力発電を導入促進するという仕組みをつくりました。そして、安倍政権下におけるエネルギー基本計画でも、この育成を図っていくと方針を示されています。私はこれは極めて重要な部分だと思ってはいるんです。しかし、ＳＰＣの仕組みを進めていくといっても、電力事業者そのものが前向きかというと、先ほど申し上げたようになかなかインセンティブが働かないんですね。例えば、これは事実ですから申し上げますが、東北電力さん、これはプレスリリースで、平成二十六年、昨年の十一月二十七日に、「「風力発電のための送電網整備実証事業」への参画について」という記事でありますが、ここでも、「今回の当社の協力はＦＳに関するものであり、事業化に移行することになった場合の参画については、あらためて判断することとしております。」このようにおっしゃっているんです。今回は協力します、しかし、事業化の段階においては改めて判断と。繰り返し申し上げますが、電力会社においてはインセンティブを持ちにくいんです。このような状況で、ＳＰＣは展開を図っていく、育成を図っていくという方針がありますが、では、実態上、そのような方向性を進めていく、さらにはこれらの成果を横展開していく、そういった考えは大臣はお持ちでしょうか。エネルギー基本計画には育成を図ると書かれていますが、いかがでしょう。」 「その一方で、私は、一つ御提案として、検討に上がるものではないかということも含めて、これも大臣にお尋ねをしたいんですが、今申し上げたように、ＳＰＣスキームそのものを否定するわけではありません。しかし、その課題も一方である中で、この四月に、新たに電力システム改革の中の第一段階として決定をしてきた広域的運営推進機関が発足をいたします。例えば、広域的運営の推進機関を使って、非常に後ろ向きである電力会社を巻き込んで、それこそ風力というものを推進していくということをこれら機関にもしっかりと責任を持たせて進めるというのも、現段階においては、二年前には我々は想定はし得なかったけれども、少なくとも二年前には、動かすタイミングとしてはＳＰＣしかなかったと思っておりますが、今申し上げたような、この四月発足の広域的運営推進機関を使う、電力会社を巻き込んだ形での再エネ推進のための送電網整備を進めていくことというのは私は検討に値すると思っていますが、大臣、いかがでしょうか。」