希望日本研究所

「以下、本補正予算の構造的な問題点を具体的に指摘いたします。第一に、本補正予算案に、本来当初予算に計上すべき項目を多々計上している点です。本補正予算は、緊急経済対策が名目とされていますが、政府が掲げた経済対策の定義が極めて曖昧なため、本来緊急性を要するために編成される補正に、当初予算で計上すべき日常的な政策経費が多く計上されています。典型は防衛費です。例えば、沖縄県に駐留する米海兵隊のグアムへの移転費など、二千百十億円もの額を計上していますが、これらは防衛政策にかかわる費用として当初予算で計上すべきものです。また、燃料電池車用水素ステーションやＥＶ用充電ステーションの整備に三百九十六億円も計上していますが、これは本来、中長期的な計画に基づき、毎年度予算計上して着実に進めていくべき課題でもあります。補正で計上はするが、今後についてはわからない、このようなことでは余りにも場当たり的です。このようなことがまかり通る最大の要因は、二十七年度に基礎的財政収支赤字を半減するという目標を見かけ上達成するためです。二十七年度予算をできる限り少なく見せるため、二十六年度内に執行してしまおうと無理やり事業を前倒しした結果が、このようないびつな粉飾予算を生んだのです。」 「第二に、経済対策としての効果がはっきりしない項目を計上している点です。例えば、経済対策の目玉として、地方自治体が実施する、地域における消費喚起策などを支援する交付金に、二千五百億円もの予算を計上しました。メニュー例として商品券の発行などが掲げられていますが、具体的な乗数効果はわからないとのことです。地域の声を丁寧に聞いた上で、真に地域の経済活性化に資するよう、国としてしっかりとビジョンを持った経済対策を地域と連携して講じていくべきです。地域少子化対策強化交付金もしかりです。結婚、妊娠、出産についての情報提供を行うということですが、効果が全く不明です。平成二十五年度補正予算に盛り込まれていたものと同趣旨のものと理解していますが、二十五年度の取り組みの効果について十分な検証はなされていません。そもそも、少子化対策が今回の経済対策でどう位置づけられているのかもわかりません。」 「第三に、現在の情勢に即しているとは思えない項目を計上している点です。去年の夏の価格から半分にまで原油価格が急落する中、もはや緊急性は低くなっているエネルギーコスト対策として三千六百一億円もの予算を計上しています。昨年の年末に霞が関で縄張り調整を行い、それが固定化してしまった結果だと思われますが、それこそ、政治が指導力を発揮し、見直しを行うべき点であります。さきに指摘した、消費喚起策などを支援する交付金の目的も、エネルギー価格の高どまりなどの物価動向への配慮を掲げており、ちぐはぐ感は否めません。」