希望日本研究所

「宮沢大臣、大臣は、昨年四月のエネルギー基本計画、安倍政権でつくられたこのエネルギー基本計画の中で、原子力を重要なベースロード電源、このように位置づけておられますが、大臣の御発言を見ていますと、原発の新増設、リプレース、これは古い原発の廃炉と並行して同じ敷地内や周辺で新しい原発を建設することを指しますが、宮沢大臣は、昨年の十二月二十六日の閣議後の記者会見、これは私が知る限りの直近なんですが、現時点で新増設またはリプレースといったことについては想定しておりませんと語っておられます。重要なベースロード電源という発言に対し、現時点では新増設、リプレースは考えていない、こういうことでありますが、これは矛盾していませんか。そして、今後もこのリプレース、新増設、あり得るという趣旨なのかどうか、これは端的にお答えいただけませんでしょうか、宮沢大臣。」 「つまり、四十年の運転制限制を前提として、この老朽原発、供給力は確実に減っていくんですよ。そのことを織り込んで、本来ならば、再生可能エネルギーの受け入れということを考えなきゃならないはずなんです。大臣は、今、現時点においてはリプレースは想定していないとおっしゃっています。しかし、今、現時点で、再生可能エネルギーの接続留保問題について、これをどう解決するかという、先ほどの河野さんのあのブログにもあったように、どう解決しようかというルール改定をやるときの算出の根拠として、原発が動いていることになっているんです。大臣、これはリプレースするということじゃないんですか。現時点でとおっしゃっているけれども、つまり、再生可能エネルギーの今後を考えたときの仕組みづくりの中で、大臣、これは原発が動いているんです。しかも、四十年規制を超えても動くという前提に立ってこの算定根拠を出して、ルールをつくっているんです。重ねてお伺いしますが、大臣、今回のこのような状況、どの設備をどう稼働させるかというのはわかりませんが、ずっと今時点はとおっしゃっているけれども、現時点においてリプレースはある、今はすぐにそれは言えないけれども、これはリプレースを織り込んでいるということじゃないんですか。お答えください。」 「では、再生可能エネルギー、このいわゆる出力抑制のルールの見直しについて、これは今後十分可能性はあるということですね。あきが出てくれば、当然ながら、廃炉等で出てくれば、そこは再エネの出力抑制のルールの見直しが十分あり得るということであり、それはどの程度の頻度で行われるおつもりですか。お答えいただけますか。」 「総理、今の話もそうなんですが、原発を今後どうするかというところで、結局は、この再生可能との兼ね合いになってしまうんです。ベースロードだといいながらも、一方、リプレースは今考えていない。しかし、再エネをどうするのかというときには、原発が全部動いている前提でしていく。これは結局、政府が主体的に原子力政策をどう進めるかということについての明確なスタンスが、私は、まだ出ていない、あるいは、少なくともそれを決めていくんだという姿勢が見えていないことが最大の原因だと思っています。今、宮沢大臣のお話のように、経産大臣としては電力会社が申告してきたものをベースにするというふうにおっしゃっている。しかし、それで本当に決まっていくのかというと、電力会社側は電力会社側で、先ほど打ち消されましたが、ＲＩＴＥ等を含めて、さまざまな、原発は安全だというところにまた踏み込まされる可能性も十分あるわけです。この中で、総理、私は、ぜひ総理の原発政策に対する明確な姿勢が必要ではないかと思っています。もう時間がなくなってしまいますが、原発政策、今までは、再稼働の問題も、適合性の判断は規制委員会に任せているんだ、そして世界最高水準の安全基準で適合性の判断を委ねている、だから、安全なものから、それが確認されれば稼働、再稼働を認めていくというお答えしかありません。一方で、再生可能エネルギーとの兼ね合いの中で、このように、原発がそのまま、今までどおりという道筋も十分につくられかねない状況の中で、安倍総理にぜひ確認をさせてください。こうした状況の中で、原発政策について政府として主体的にみずからが判断するということを、御自身の中で、今この委員会の中で明確に御答弁いただけますか。いかがですか。」