希望日本研究所

「地球温暖化対策の検討は、この左の箱にありますように、内閣官房と環境省、経産省が、三閣僚があるいは三つの役所の事務方が集ってこのことに対しての議論を行い、原子力政策に関しては、文科、経産、そしてＮＰＴのこともありますから、核の不拡散の問題もありますので、外務省。つまり、関係する省庁が一堂に会しながら、しかも決定は総理官邸がしっかりとグリップをする、こういう仕組みで来たんです。一方、この４をごらんいただきますとおわかりいただけるように、経産省は、その中の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の中の、長期のエネルギー需給の見通しという小委員会の中でだけの議論になっている。これは、民間企業や経済団体のヒアリングを繰り返されている。しかし、そこで出てくるのは、当然ながら、民間企業、経済団体は経済を重視しますから、一円でも安い電気代、電気料金にしてほしいということになります。となりますと、再生可能エネルギー等々は、これも系統の問題に難があります、インフラの整備も出てきます。お金がかかるとなれば、おのずと原発の方に導かれてしまう。この経路一つ見ても、明らかに、余りにも短絡的な、そして重層性のない検討の体制と言わざるを得ないんですよ。大臣、これをごらんになられていかがですか。大臣の感想をお述べいただけますか。」 「もう時間がありませんけれども、この中でも、この図表を見ていただければわかるように、国民的議論も全く足りない。コール・フォー・エビデンスといって、我々は、国民、専門家、事業者、ＮＧＯからの情報提供、パブリックコメント、いわゆるＤＰ、デリバレーティブポールと呼ばれる討論型の世論調査、さらには意見表明、アンケート、こうしたことを繰り返し繰り返しやりました。これは今の、これは経産省の話ですが、ヒアリングとパブコメ一カ月で終わりですよ。国民の意見も聞かずに、関係閣僚との調整も官邸主導で行わずに、最も重要なこのＣＯ2の問題とエネルギーの問題、環境省としてそれを見過ごしていいんですか。大臣、最後にお願いします。二年後なんですよ。今からやらなければ、こういうことはすぐにはできません。済んだから終わりの話じゃないということを私は申し上げている。大臣、もう時間もありませんので、最後にお願いします。今私が申し上げたこうした提言に対して、大臣、真摯にお考えになって、安倍総理にしっかりと提言いただくようなその御決意、いただけませんか。いかがでしょう。」