希望日本研究所

「ただいま議題となりました国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革に関する基本理念等について定めることにより、当該改革を推進しようとするものであります。以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。第一に、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革に関する基本理念として、当該改革は、地方公共団体において、個性豊かで活力に満ち、かつ、安心して暮らすことのできる地域社会が形成され、及び地域経済が自律的に発展するよう行われるべきこと等を定めております。第二に、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革を推進するため、国は、基本理念にのっとり、速やかに、道州制の導入を含めて、国と地方公共団体との役割分担の抜本的な見直し等を総合的に推進するために必要な法制上の措置を講ずべきことを定めております。第三に、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革が実施されるまでの間の措置として、国は、速やかに、国の一定の地方行政機関の事務等を広域連合等に移譲することを推進するために必要な法制上の措置を講ずべきことを定めております。第四に、同じく国と地方公共団体との関係の抜本的な改革が実施されるまでの間の措置として、国は、一定の地方公共団体に対し、毎年度、地方公共団体が自主的な選択に基づいて実施する事業等に要する経費に充てるため裁量的に使用することができる財源としての新たな交付金を交付すべきことなど、安倍政権によって廃止されたかつての一括交付金を、バージョンアップした形で復活させるために必要な事項を定めております。以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。」