希望日本研究所

「大臣として、このＣｆＤまたはそれに類する、原発のコストを、いわゆる全消費者が負担する制度の導入、検討、これは全く考えていない、今後検討しろという指示を出すつもりもないとお答えをいただきましたが、今申し上げたように、ＣｆＤでなくてもこれらに類するような、総括原価方式と何ら変わらないような、消費者に負担を求めるような、こうした制度の導入検討指示は今後もしないということでよろしいでしょうか。改めての確認です。」 「廃炉でありますが、今後、自由化のもとで競争環境下に各電力会社が置かれるとなりますと、相当厳しい状況が生まれてくるのではないかということ、これは想像にかたくないと思います。すなわち、自由化後は国の支援策なくしては事業継続困難なのではないか、これは、私はそのように感じる部分が多いということでありますが、こうした状況で、今後まさに自由化が進む、自由競争下で原発の維持が困難になり、今後も廃炉は進んでいくというふうにお考えでしょうか。これは、副大臣、お答えいただけますでしょうか。」 「現状はどうかということでありますが、この現状、これは廃炉にかかわっている、今、福島第一原発がありますが、こうした廃炉にかかわっている機関、企業、これはどういう状況なのかということを、これも、済みません、事務的なことかもしれませんが、副大臣の方からお答えいただけますか。」 「しかし、これも後ほど付言しますが、こうした三者での推進が本当に十分に進んでいくのかということについて、私はこれを大変憂慮しております。そこで、政府として、副大臣にお尋ねいたしますが、この三者体制で本当に、現状このまま対応していくことで十分だとお考えでしょうか。いかがでしょうか。」 「その意味では、これも大臣には前回もお話をしたところ、Ｂ株、少なくとも政府が保有するＢ株の転換によって政府が管轄下に押さえる、もちろんそれはさまざまな意見があるということでありましたが。むしろオール・ジャパンで、この三者を一体化させていくということ。Ｂ株への転換はその次の段階でもよろしいのかもしれませんが、三者の一体化ということについても、実は考え得る一つの方策ではないか、私はそのように考えるわけでありますが、まさに一体となってオール・ジャパンの廃炉体制をつくるということについて、政府として検討する意思はおありでしょうか。いかがでしょうか。」 「なかなか、そうはいいながらも、私が担当補佐官のときも、目に見えるところは比較的一生懸命やられるんですよ、目に見えるところはやりやすいんです。見えないところはなかなか遅々として進まないんです。それが汚染水問題を招いたわけです。茂木元大臣もそのことは大変憂慮されておられました。だから、一つの、ある意味、これら東電を初めとする事業者に対するプレッシャーも含めて、検討というのはやはりされるべきだと私は思いますよ。大臣、これはいかがですか。前回は傾聴に値するという御意見をいただきましたが、いかがでしょうか。」