希望日本研究所

「こうした中で、外部からの、社外からの評価、こういうものも言われているわけですが、規制委員会の方に尋ねたところ、現在検討中だということでありました。経産省としてはいかがでしょうか。社外からの監視、評価ということについて、経産省としては何らかの取り組みというのはなされていかれるのでしょうか。いかがでしょうか。」 「新総特では、二〇一六年度末、すなわち来年、一年後、末から、原則三年ごとに、機構は社外取締役、国と協議して責任と競争に関する経営評価を行う、こうされています。その場合には、一時的公的管理から自律的運営体制に段階的に移行していくと。来年の年度末に新総特の評価を行う、それによって一時的公的管理から自律的運営体制に移行していく、これが新総特の基本的なスキームなんですね。この状況の中で、いろいろな問題が起きている。一年後なんですね。大臣、私は、一六年度末のその評価の段階で、一時的公的管理から自律的運営体制に移行ということが簡単にできるのかと非常に疑問に思うんです。これは時間もないので短く、事務方で結構です、一時的公的管理から自律的運営体制ということでありますが、もう公的管理のところは要りません、自律的運営体制に移行というこの意味を端的にお答えいただけますか。」 「電力会社の皆さん方が努力をされていることはよく承知しております。私も、当時から、ともに、あの事故をくぐり抜けて、再建を果たすということに努力をしてきた一人だと任じています。しかし、大臣のお立場で、いや、やっているんだ、任せているんだ、そして監督をしているんだ、そして、少なくとも国民の皆さん方の意見があるからということも配慮しながら、現時点考えていない、考えていないと言いながら、これはどんどん迫ってくるわけです。そして、数字が来週の火曜日に出る。また、その裏腹であるＣＯ2削減目標も五月に出る。来年の三月末ですよ、評価のタイミングは。大臣、これはＢ株の転換ということも含めた、かなり踏み込んだ経産省としての判断が求められるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。」