希望日本研究所

「前回の三月二十七日の質疑の中では、私は大臣にこの三菱総研の試算を早く出すべきではないかということで、「一日も早く出していかなくてはいけない、コンクリートされてからでは遅い」「経産省の方にもぜひひとつこういったものも参考にしていただきたい。」大臣はこのように答弁をされました。そこで、経産省、事務方から結論を言っていただきたいんですが、この環境省が提示をした三菱総研の試算に関しましては、経産省の試算として基礎となったのかどうか、端的にお答えいただけますでしょうか。」 「一方で、環境大臣として、私質問させていただいたときには「参考にしていただきたい。」ということでありましたが、大臣は、その三月二十七日には、「こういった数値をいただき、そしてまた環境省の中でしっかりとそれをもんで世の中に公表していく、」という位置づけを示されました。改めて伺いますが、この三菱総研の試算、環境省として、その立場としてはどういう扱いなんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。」 「大臣は、前回の答弁の中では、試行錯誤中の未成熟なものである、こういうふうにおっしゃいました。この未成熟なものであるという位置づけは、環境省としての認識でよろしいんでしょうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。」 「現時点においては、今のお話であれば、未成熟ということではなくて、少なくとも環境省として、将来を長期的に見通しを立てた、バックキャストをした成果として、環境省としての根拠である、このように捉えていいということでよろしいでしょうか。」 「一方で、環境省としての評価ということについては、大臣に今御見解をいただきましたけれども、平成二十六年の、これは三カ年の計画でありますから、過年度の分ですね。過去二年分に関しましては、行政事業レビューがなされています。行政事業レビューのシートを見ますと、国費投入の必要性や事業の有効性について、これは評価をしっかりとなさっています。済みません、これは通告しておりませんが、この行政事業レビューで、環境省の事務方の方でお答えいただけますでしょうか。これはどういう評価だったか。もし御記憶がなければ結構ですが。」 「しかし、現実には、環境省の提示したこうした有効性の高い、評価ができる試算の結果を反映して十回の協議を重ねても、二二％から二四％と低く見積もられてしまっているという現状があります。大臣、結局は、経産省が本来目的とする原発比率を実現するための裏づけとなってしまう、後づけの数字になっているんじゃないでしょうか。これは経産省の問題かもしれませんが、大臣がおっしゃるように、参考にしていただいて、連携をして、そして、政府として数字を出していく中で一体となって協議を進めていくという結果とはほど遠い形になっていませんか。大臣、いかがでしょう。」 「大臣、改めて確認ですけれども、私は前回のときにも申し上げました。宮沢大臣とは同じグループにいらっしゃる、そんな話じゃないんですと私は申し上げたところであります。大臣、十回の事務方の会議がありますが、大臣は宮沢大臣と正式な会議を持たれましたか。いかがでしょう。」