希望日本研究所

「我々としては、やはり東日本大震災の福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえて、これはお配りした資料の一ページ目にありますように、大きくは四点。原発ゼロ社会に向けた道筋、分散型エネルギー普及、さらには省エネ、再エネのグリーン分野を通じた社会変革、温室効果ガスの削減目標達成。こうした四点をもとに、具体的な施策ということで、これを皆様方にお示しした、この提言に記したわけであります。その中でも、我々民主党がやはり政府・与党の皆さん方との考え方の中で一定の開きがあると思われるのは、一つは再エネであります。我々としては、再エネの推進というのは、エネルギー基本計画にも記し、今日もそれが受け継がれているわけであります。その再エネ推進の中で、ここにも、四ページ目に記してあります「再エネ推進のための政策手段」「ソフト的な対策」というのでありますが、ソフト面についてまず伺います。現状の送電網、これらを前提とした系統運用のあり方の見直しについて、国が主導する必要な施策として、どのように考えておられるか。我々の提言を受けたという上で、大臣から御答弁いただきたいと思います。」 「我々の提言ではまさにこの部分を一番強く訴えているところでもあります。私も予算委員会でも再三質問させていただきましたが、やはり、国として、東西日本のみならず全国規模での系統の広域融通、これがやはり一体運用、系統運用ルールの見直しということが求められるということを強く訴えてきたわけであります。これに対しても、政府としてはしっかりと取り組んでいただくということでよろしいでしょうか。これはもう端的で結構です。」 「そして、加えて、「ハード的な対策」ということで、これは五ページにございます。これも我々としては、ハード面の整備ということも必要であるということで、ここは国費の投入も含めた国のリーダーシップということも記したわけであります。なかなか国費の投入というのは困難である、事業者ということを常に言われるわけでありますが、一方、ハード面から政府が具体的に検討されている対策ということについて、我々の提言を踏まえて御答弁願えたらと思います。」 「我々は、国がリーダーシップをとるべきであるということからこうした提言をさせていただいているわけであります。大臣も、国会でも、風力に関してはもっと推進したいんだというお話をされました。この場合にやはりハード面の整備というのは欠かすことができません。その意味で、我々としては、風力発電増加にとっても必要な北本連系線の整備、これらもしっかりと前倒しをするべきだということでありますし、やはり二〇三〇年までには全国五地域としての一体的な系統運用を確実にするべきだということも、加えて検討のお願いをしてきたところであります。実証実験という形で、私どもとしては、実証よりも踏み込んだということを常にお伝えしてきたつもりなんです。実証の結果によって当然さらに具体的な推進ということになるかと思いますが、今は実証実験という形での進め方にとどまっているということではあります。大臣、これは当然ながら、実証事業の評価をすれば、それにも伴ってさらなる推進、具体的な実施の計画ということが大きく前進するということで、大臣の御判断はお持ちだということでよろしいですね。いかがでしょうか。」 「ですから、今、財務当局、財政当局の立場を考えれば、それは結果を見てからだということしか答えられないのはよくわかりますが、少なくともここは政府の意思なんですね。強い意思を持って進める以外にないんです。実証実験の形で進めて、その上で具体的な実施計画、拡大した実施計画、そこに結びつけていただくのが本来の予算の意味でありますから、そこはお立場上なかなか難しいのかもしれませんが、しっかりと推進していただくということを確認させていただいたということでよろしゅうございますか。改めての確認です。」