希望日本研究所

「そこで、きょうは、総理がデフレ脱却のために推進すると言われているアベノミクス、これと消費税との関係についての議論をしていきたいというふうに思っております。そこで、まず冒頭に総理にお尋ねいたしますが、端的に、アベノミクスと消費増税、これは両立するものとお考えになられているでしょうか。いかがでしょうか。」 「こうした十の指標の中で、実質のＧＤＰの成長率を見てみますと、この四月一日時点、これはちょうど消費税が上がった時点なんですね。実質ＧＤＰはプラス二・六％成長、このように書いてあります。前年同期比ということでありますから、政権が我々から交代をしてちょうど一年たったところでの同期比ということであります。プラス二・六％、一年間の成長をここで表現されているということであります。この成長率そのものは、近年のＧＤＰを見れば、高い水準であるというふうに私も思います。そこで、この確認をさせていただきたいんですが、済みません、甘利大臣、恐縮ですが、この二〇一四年四月一日時点でのこの成果報告にある実質ＧＤＰ、この公表データというのはいつのものでしょうか。お答えいただけますでしょうか。」 「そして、続いて、六月二十七日時点のホームページ、これの成果報告、これを見ていただきたいと思います。二で、パネルも用意しております。こちらを見ますと、このＧＤＰの表記に関しては、今度はこれは若干変わっているんですね。実質ＧＤＰが累計のプラスの四・二％成長、このように書いてあります。そこで、改めて、これも公表データの日付をお尋ねいたします。甘利大臣、この六月二十七日時点でのこの成果報告、実質ＧＤＰ、これはいつのものでしょうか。」 「これは、いわゆるＶ字回復を果たすんだ、昨年の四月の消費増税後、景気は回復していくんだ、アベノミクスでＶ字回復を目指すのだとおっしゃりながらも、実は、一方で実質成長率が下がり続けているということ。もちろん、データは出しているんだということで、隠したとは言わない。しかし、一般の方々に見ていただくものはこのように変えているということなんですね。このように都合のいい数字に置きかえられている、こうした成果を報じているということについて、総理、これは総理御自身は御存じでしたでしょうか。いかがですか。」 「こういう状況を見ますと、やはり家計に対しては非常にこの消費税が大きなインパクトを与えているということになります。資料の十一には、過去の消費税の導入時との比較ということでの折れ線グラフがありますが、これをごらんいただいてもわかるように、導入時の八九年、そして、消費税率三％から五％への引き上げの九七年、さらに昨年の四月、二〇一四年、これをごらんいただいても、落ち込みが大変厳しいんですね。厳しい落ち込みがある。この状況の中でも、政府は、消費増税に伴う反動減は一時的であり、日本経済はＶ字回復する、こう言い続けておられます。これはやはり私は、かなり宣伝の仕方としては問題があるんじゃないか、無理があるんじゃないか、このように思いますが、これは、甘利大臣、いかがでしょうか。」 「その上で、では、本来の実質ＧＤＰ、これはどういうものかということについて申し上げたいと思いますが、これは先日、二月の十六日です、昨年の十―十二月のＧＤＰの速報値、これが発表されました。報道では、二四半期連続マイナス成長からようやくプラスになった、このように報じる向きもあります。これは資料十二にあります。第一・四半期がマイナス一・七、そして第二・四半期がマイナス〇・六、昨年の十―十二月にプラスの〇・六に転じたということであります。しかし、これは見ていただくとわかるように、七―九のマイナスを打ち消したにすぎません。したがいまして、これはまだまだ厳しい状況が続いているということです。ＧＤＰは、このように見ていきますと、プラス方向、プラス方向を報じようとしているけれども、実態をきちっと伝えなければならないということがある、私はこのように思っておりまして、なぜこうしてプラス、プラスと叫ばなければならないかというと、やはりこれは、実は消費税のインパクトというものがアベノミクスと称される政策となかなかに両立しにくい、整合がとれない状況が起きているというその証拠になるのではないか、私はそのように感じるわけであります。総理、今までの私が指摘したことに対して、改めていかがでしょうか。両立ができるというお考えだというふうに承りましたが、今までの議論の中で、総理、いかがでしょうか。」