希望日本研究所

「エネルギーミックスに関する議論の中で、四月七日に自民党の原子力政策・需給問題等調査会でエネルギーミックスに関する提言をまとめられました。ここではさまざまなことが書かれているわけですが、着目すべきはお手元の資料一にあります経済効率性のところであります。経済効率性で、エネルギーコストに関しては、電力コストは震災前に回復させることを目指すということで、低く抑えなきゃならない、これは当然であります。また、これを実現するために、アンダーラインを引いております、「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状六割以上となっているベースロード電源の比率について、わが国において国際的に遜色のない水準を確保すること。」と記載されています。そこで、大臣にお尋ねいたします。政府として、与党である自民党提言をベースに今後のエネルギーミックス、まさに佳境だと私は思っておりますが、この提言をもとに議論を進めていくということでよろしいでしょうか。お答えいただけますか。」 「そこで、現時点におけるベースロード電源でありますが、これは今、六割以上になっている、この自民党の提言の中では国際的な状況ということを書かれております。ベースロード電源とは、この委員会でも再三確認されていますが、地熱、一般水力、そして原子力に石炭、この四種である。これはエネルギー基本計画で定義されているところでありまして、その上で、二〇一三年度で申しますと、今申し上げた四つの電源構成で約四割であります。そして、二〇一四年度で申し上げますと、原発比率はゼロというような状況。つまり、約四割がベースロード。その上で、先ほどの資料一に示されたように、六割という水準を確保するということが提言で出てきているわけです。そうしますと、単純計算で二〇％の部分が不足をするということになります。その分を何らかの電源で賄わなければならないということになるわけでありますが、政府としては、ベースロード六割の確保ということを考えた場合に、電源構成はどうなるとお考えでいらっしゃいますか。お答えいただけますでしょうか。」 「私が申し上げたいのは、大臣が幾らしっかりと議論をして決めるんだとおっしゃっても、自民党提言でもこれは確保すべき、水準を確保するべきだという提言がなされて、かつ、長期需給見通し小委員会の中でも、六割を、いや、それ以上に高めるべきだという事務局の示唆と委員の発言が続いている。私は、これは事実認識から大きく離れた方向に向いているのではないかという気がしてならないんです。このことは再三私もいろいろなところで発信をしてまいりましたが、政府として、少なくとも今申し上げた長期需給見通し小委員会の中で、ベースロード電源として六割という数字が出ている。やはり、これは政府が、先ほど与党だというお話がありました、政府の側でも六割という数字をこれは念頭に置いていると言わざるを得ないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。」 「その上で、こうした状況で額賀会長は、これを出された後に記者団に対して、原発を再稼働させ原子力発電も安全を確認した上で供給源として使っていくことが結果的には日本のエネルギー構成としてはいいのではないかという説明をされたと、これはロイターの通信で上がっております。このように調査会長も発言をされている。こうした状況で、それでも、大臣、これは全くニュートラルな状態で議論をしている、そのようにお考えですか。これは私は明らかな方向性、少なくとも結果を踏まえての方向としか見えないんですが、いかがでしょうか。」