希望日本研究所

「まず冒頭、大臣、本日私は、温暖化対策の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。重要な課題である温室効果ガスの排出抑制ということでありますが、大臣も所信では、「我が国の温室効果ガスの新しい削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定します。」このように決意を述べられておるわけであります。しかしながら、ことしの年末にＣＯＰ21が予定をされているという中で、早急にこれを定めなければならないことは言うまでもありませんが、この二年間実は進んでいなかった。これは取り組んでこられたということでありますが、率直に申し上げて、この二年間の取り組みについてのおくれ、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。所感をお述べいただけますでしょうか。」 「さてそこで、質問させていただきますが、一昨年四月、関係大臣会合におきまして、国の温室効果ガスの排出削減目標、これを確実に達成できるようにということで、先ほど申し上げた四割を占める電力業界に対して、温暖化対策の枠組み構築、これを促してきたと。このように、国の目標達成、これに位置づけられるようにということで促してきたわけですが、その進捗状況はどうでしょうか。大臣、お答えいただけますか。」 「これに対して、大臣はことしの二月二十四日に、資料二にお示ししましたが、「環境政策としての枠組みのあり方を積極的に検討するよう、事務方に指示」と。これは残念ながら事務方に指示なんですね。電力業界に指示ができない、所管されていないからということです。そこで、この事務方に指示ということでありますが、これは、環境省としては、電力業界が一向に進めようとしないわけですけれども、それに対して、ある種のひな形をつくって、それを使うかどうか業界の判断に委ねる、そういう程度のものにすぎないのか、それとも、環境省として、電力業界へのＣＯ2の削減目標、これの義務づけなど一定の強制力を持った枠組みを検討するのか、いずれなのでしょうか。大臣、お答えいただけますか。」 「こうした中で、先ほど申し上げたように、二年前には、関係閣僚、経産大臣も参加した会合で自主的な枠組みということを決めているわけですね。そのことに対して、望月大臣は、二年前の関係閣僚会合で決めたことに対して、進んでいない、進んでいないから自分のところでひな形をつくろうと。努力はわかりますけれども、経産省に対して関係閣僚として何らかのお願いあるいは意見、対等ですよ、大臣同士ですから、それに対して何らかの働きかけを行うという御意思はおありでしょうか。いかがでしょうか。」 「事務方にちょっとお尋ねしますが、今大臣からは、官邸に設置された地球温暖化対策推進本部、これがあると。確かに、これが唯一、関係する経産省、大臣と話ができる場だということだと思いますが、それ以外には何か機関はございますか。これは事務方で結構です。」 「では、この地球温暖化対策推進本部、これが前回、前々回、開かれたのはいつでしょうか。また、定期的に開催されていますか。この二点について。」 「やはりここは大臣、まずは大臣が率先して、事務方でひな形をつくらせるレベルじゃだめですよ、経産大臣と、まさに関係閣僚としての会合の場の設定が必要だと思いますが、大臣、これについてはいかがでしょうか。イエス、ノーでお答えいただければありがたいですが。」