希望日本研究所

「そこで、お尋ねをしたい。経済産業大臣にお尋ねいたします。ところで、この発電コスト検証ワーキンググループの委員の構成であります。委員長のお許しをいただきまして、皆様のお手元には資料をお配りいたしました。資料の一をごらんいただきます。発電コスト検証ワーキンググループの委員七名中に、座長を含む二名が同じ民間研究機関の出身となっております。いわゆる学識、東大、京大等々、大きな大学、こういったところから複数の委員が入る場合があるというのは伺っておりますが、経産省において七名以下の有識者会議、これも非常に少ないと思います。私も政府にいまして、五名、七名という委員会も、もちろん審議会、なくはないですが、十五名とか、幅広くというのもあります。そういう意味で、この七名以下の有識者会議で、民間研究機関、これは大学を除いた場合、どういったケースがあるかという、こういったケースがほかにあるかというのは、これは大臣には、お尋ねじゃなくて認識を伺います。そういうケースがあるのかという事例についての認識、イエスかノーで結構ですので、お答えいただけますでしょうか。」 「そして、なぜこのことを私がこのように取り上げているかといいますと、一般の大学から二名、三名入られることがあるかもしれません。しかし、大学の場合は研究者です。極めてこれは独立性の高い立場に立っておられる。民間の研究機関などは上司と部下の関係、こうした方々が座長と委員で入るということ、これはその組織そのものの考え方がそこに反映されはしないか、当然、中立公正性に大きな疑義が生じるのではないかということを私は非常に危惧いたします。そこで、ここは、済みません、特命大臣にお願いで恐縮ですが、この七名中、座長を含む二名の委員、これを派遣しているのは、お手元の資料に、二枚目につけております公益財団法人の地球環境産業技術研究機構、通称ＲＩＴＥ、ライトと称する、このように聞いております。この組織を所管されているのは内閣府特命担当大臣でいらっしゃいますので、どのような組織かということでお尋ねをしたいと思います。このＲＩＴＥへの出捐企業、出捐金というのは、この組織をつくるときに、設立するときに財産を提供するという意味です、会社でいえば出資のようなものですが、このＲＩＴＥへの出捐企業には、電力関係は含まれていますでしょうか。含まれているとすれば、それはどこでしょうか。大臣、恐縮ですが、お答えいただけますか。端的にお願いいたします。」 「大臣、大変恐縮ですが、このＲＩＴＥ、組織として、そこには評議員、役員という方々がいらっしゃいます。このＲＩＴＥの評議員、役員には、電力の関係者は入っておられますでしょうか。済みません、これも大臣にお答えいただけますでしょうか。」 「大臣、お尋ねしますが、私は、繰り返し申し上げますが、委員の個人の方々の見識を問うているのではありません。まさに、プロセスをつかさどる行政の立場として、この委員の構成を含めて変えていく、考えていくということが必要ではないかということを申し上げます。このワーキンググループを、より高い中立性を持つ組織に変えられる御意思はありますか。いかがでしょうか。」 「先ほど申し上げたように、ざっと四百幾つあると言われる委員会や審議会等々、私、繰り返し言いますが、役所の皆さんにそんなものを調べろということは、申しわけないからお願いしていませんよ。だから、通告ではありません。しかし、実にこの七名以下というのはほとんどないんですよ。その中で複数名以上入っているというのは、これはやはり普通の形ではないということなんです。そのために私がこうした指摘をして、大臣に人数をふやしたらどうですかと申し上げているんです。これは大切な議論ですから、この後に国民的議論の話もしますが、大臣、これはもう一度確認しますけれども、そういったお考えはありませんか。前向きな御答弁いかがですか。」