希望日本研究所

「そのような状況で、昨日の有識者の懇談会、ここでは火力発電所の新設は慎重にすべきだとする提言案の骨子がまとまったと報じられました。これは、既に閣議決定、先ほど申し上げた二〇五〇年までに温室効果ガス排出八〇％削減という長期目標を達成するためにも相当程度減少させる必要がある、このようにしていると報じられています。この報道に上がっているとおり、大臣にお尋ねをしたいんですが、このような有識者懇談会の提言案を受けて、今後、我が国における、国内における火力発電所の新設を抑制し、さらには石炭火力の発電比率を減少させていく、その方針をお持ちであるということでよろしいでしょうか。いかがでしょうか。」 「我が国は、公的支援、これは二〇〇七年から二〇一四年までトータル、世界一なんですね。このような状況の中で、今申し上げたように、世界的に石炭火力ということに対して厳しい規制がかかってくる。そして、今私、確認をもう一回させていただきますが、有識者の懇談会では、まさにこの石炭火力に対しては、新たに今後進めていくべきではない、相当程度減少させる必要があるということを提言として出されてきたわけですよね。すなわち、環境省としては、政府のお立場でありますが、一方で、カウンターパートである経産省にその方針を強く求めていくということでよろしいんでしょうか。お答えください。」 「確認ですけれども、石炭火力に対して低減させていくという方針を環境省としては明確にお持ちだということですか。イエス・オア・ノーで答えてください。」 「丸川大臣は、この石炭火力に対して、低減すべきというこれら有識者の声、さらには国際社会の声に対して、しっかりと受けとめて、そしてその方針で突き進んでいくということでよろしいんですか。いかがでしょうか。」 「今、この石炭火力の問題、ことしのＧ７でも、エルマウ・サミット首脳宣言の中では、二〇五〇年、これはＩＰＣＣの提案によるものですけれども、二〇一〇年比での四〇から七〇％の幅の上方に削減するという目標を掲げているということであります。したがいまして、これは全締約国、全ての国々がこうした方向に向いて取り組まなければ実現はできないわけでありますから、繰り返しのお話で恐縮ですけれども、この石炭火力に対して、パリ協定を受けて、今、海外の石炭火力への支援、これは世界一なんです、我が国は。では、少なくとも、この方向性に対しては、大臣は政府の一員として、閣僚の一員として、このことを安倍総理並びにその内閣に対して提言をされますか、いかがですか。」 「世界じゅうの途上国で多量に排出している非常に効率の悪い石炭火力があるから日本の高効率の技術を輸出していく、これで全体を減らせるじゃないかというのはありますが、考え方を変えればいいんですよ。再生可能エネルギーのものをどんどんどんどん輸出していく、こういったことの方がより効果があるわけです。すなわち、石炭火力への支援の方向性というものの転換を図るべきですよ。大臣、いかがですか。お答えください。」